平和と民主主義　大分県議会　県民クラブ

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2025年第１回定例会

総額7,026億7,700万円の積極的な当初予算を上程
　　佐藤知事「世の中の変化に対応できる予算案」
　２月２５日（火）、2025年第１回定例会が始まりました。会期は３月２７日（木）までとなっています。
　提案された一般会計当初予算案は、総額7,026億7,700万円で2024年度当初予算と比べて128億6,900万円（1.99％）増。２年ぶりに7千億円を超える過去７番目の規模となっています。
　昨秋策定した新長期総合計画（2024～2033年度）の実行元年として、防災対策の強化、人材の確保・育成、子育て支援、教育環境整備などの事業費を盛り込んだ積極型の予算を組んでいます。
　歳入は円安で業績好調な大手企業中心に県税収入が増え、過去最高の昨年度比6.8％増の1,469億円。一方、歳出は高齢化の進展などで社会保障関係費は昨年度比3.4％増の940億4,800万円と膨らんでいます。
　預金にあたる財政調整用基金からは90億円を取り崩し、残高は2025年度末時点で245億円となる見通し。行革目標の330億円まで回復できるよう決算剰余金の積み立てや、事業執行段階で節約に努めるとしています。
　借金にあたる県債残高は、後年度に交付税措置される臨時財政対策債などを除いた実質額で6,242億円。目標値6,500億円を下回り、健全性は概ね確保されていると考えます。
　記者会見で佐藤樹一郎知事は「安心・元気・未来創造の各分野にバランス良く配分し、世の中の変化に柔軟に対応できる予算案とした。」と話しています。
　今定例会では、代表質問に原田孝司議員（別府市選出）、一般質問に二ノ宮健治議員（由布市選出）、吉村尚久議員（中津市選出）、福崎智幸議員（大分市選出）が登壇しました。



原田　孝司 議員（別府市選出）
　大分県議会では３月の第１回定例会と９月の第３回定例会において、所属議員３名以上の会派による代表質問が行われます。いずれも、一括質問で再質問はできません。今回、私は久しぶりに代表質問に登壇し、50分間にわたり質問しました。
その中、「大規模災害発生時の透析医療体制」と「国民健康保険税」について報告します。
大規模災害発生時の透析医療体制について
　新たな国民病と言われている慢性腎臓病患者は2,000万人を超えると推計され、人工透析の医療費は年間1兆5,700億円に上り、総医療費の４％を占めるそうです。
　今回、大規模災害発生時の透析医療体制をどのように確保していくのか質問しました。
（答弁）県では、専門医や臨床工学技士、患者団体と連携して、2017年に作成した透析施設災害対策マニュアルにより、平時からの情報連携体制や関係者ごとに取り組みを進めている。
　患者の方々には、災害時に備えて日常の透析情報を記録するなど可能な範囲での事前準備を促している。他方、県内64の透析施設には、平素からの防災訓練や設備点検等の徹底を働きかけている。
　また、医療機関相互の既存の広域災害救急医療情報システムの活用に加え、医療圏ごとに責任者を配置し、まずは各圏域内で透析が継続できるよう、連携強化を図ることとしている。
　さらに、能登半島地震の検証を踏まえ、圏域内での対応が困難な場合の広域搬送も想定したマニュアルの見直しを進めている。
と答弁がありました。
　透析医療だけでなく、大規模自然災害が発生した場合に医療体制に困難が生じる疾病は他にもあります。それぞれの疾病の医療について、その体制を整えていく必要性があると考えます。

国民健康保険税水準の県内統一について
　国民健康保険は、日本の医療制度の根幹ですが、前々から県内の保険税の格差が気になっています。保険税率は、被保険者の所得に応じた所得割、被保険者一人当たりの均等割、一世帯当たりの平等割の３方式の合計で市町村ごとに算出されますが、今年度の税率で、同じ所得、同じ世帯構成である場合、一番高い九重町は一番低い姫島村の約１．７倍の保険税となっています。県内の国民健康保険税水準の統一にどのように取り組んでいくのか質問しました。
　答弁では、２０１８年から県が国保財政の責任主体となっており、被保険者の医療給費を県全体でまかなうことをなっている。昨年３月、市町村の合意を得て、第２期県国保運営方針を策定し、加入者間の負担の公平性を図るため２０２９年度からの保険税水準の統一を行うとが示されたとのことです。。

　その他、県政運営、第３期まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略、市町村合併、公共交通サービスの需要喚起、農業の活性化、観光振興、教育行政について質問しました。

　今回、議場がリニューアルされ、バリアフリーとなりました。また、大型ビジョンの設置、傍聴席ではモニターにＡＩによる字幕が表示されます。機会がありましたら、ぜひ議会傍聴に来てください。





二ノ宮　健治 議員（由布市選出）
大分県長期総合計画の推進と、計画実現に向けた新年度当初予算での留意点について
　昨年の第３回定例会で、１０年後の２０３３年の大分県の目指す姿を描く大分県長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」が可決された。
　この計画では、「時代の要請や潮流の変化」として６つの項目が挙げられているが、その中で特に心配するのは、「想定を上回るスピードで進む人口減少」だ。
　出生数の更なる減少に加えて、団塊世代の全員が後期高齢者に突入し、これまでの労働力を提供する立場から支援を受ける側になることから、労働力や介護施設の不足が深刻化することは目に見えている。
　そこで、「時代の要請や潮流の変化」への対応を令和７年度当初予算案に具体的にどのように反映されたのか、併せて、ビジョン２０２４の推進に向けた知事の考えを聞く。
【知事答弁】
　令和７年度は、ビジョン２０２４の実行元年として、計画の力強いスタート及び着実な推進に向けて諸政策を積極的に展開していく。
　特に、指摘の「想定を上回るスピードで進む人口減少」は、計画での最重要課題と捉え、可能な限り抑制を図るため、自然増・社会増対策、持続可能な社会の構築などの施策を盛り込んでいる。「時代の要請や潮流の変化」をしっかりと踏まえた大分県づくりを進める。

平成の市町村合併20周年と旧町村部地域等の振興について
　本県では、多くの市町村が合併２０周年を迎える。２０年を経過した今、県内のどの合併新市も、当初の構想どおりにはなっていないように思える。
　本県では、１０年の節目に合併への検証が実施されたで、合併を強力に推進した県として、この検証で明らかになった課題の解決に向けて合併新市とどのような取組を行ってきたのか。また、合併新市における課題をどのように捉えているか、特に疲弊が著しい旧町村部地域等の振興に、どのように取り組んでいくのか知事の考えを聞く。
【知事答弁】
　県内の旧町村部地域等においては、特に高齢化や人口減少が進んでおり、その振興のために３つを柱に取り組みを進めている。１つ目は、地域を支える生活交通の維持・確保。２つ目は、持続可能な地域づくり。３つ目は、農業の振興や企業誘致による雇用の創出などによる地域の元気づくりで、今後も、市町村としっかり連携し旧町村部地域等の振興に取り組む。

るるパークの活性化について
　るるパークが、年間約４０万人が訪れる県内でも有数の観光地となっている。そこで、農業振興を兼ねての県内の特産品を使った「るる弁当（仮称）」の提供など、県の「食のメッカ」を目指す取り組みを提案したい。このことも含めた活性化策について部長の考えを聞く。
【淵野農林水産部長答弁】
　さらなる魅力向上や来園者の増加に向け、遊具のリニューアルなどを行い、親子で楽しめる空間づくりを進める。食の充実に向け、オリジナル弁当の販売、キッチンカー、マルシェの出店増も進めるなど、観光資源としての磨き上げに取り組む。


吉村　尚久 議員（中津市選出）
健康寿命の延伸について
　大分県長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」では、引き続き「健康寿命日本一」が掲げられていますが、昨年12月に公表された令和４年の本県の健康寿命の順位は、令和元年の男性１位、女性４位から、男性２５位、女性１０位と大きく後退しており、この結果は重く受け止める必要があると思います。また、平均寿命と健康寿命の差、いわゆる「不健康な期間」の値の令和元年から令和４年の推移において、その差が拡大しており、健康寿命の延伸に向けてどのような取組を進めていくのか伺います。
【知事答弁】
　県全体の健康寿命の延伸に向け、働き盛りの世代も含めた県民全体の健康意識の更なる醸成、健康アプリをリニューアルした新「あるとっく」を４月から本格稼働、高齢者の健康づくりに向け、通いの場の活性化を図ります。また、健康指標の改善を図る市町村への助成を拡充します。さらに「民健康増進課」新設するとともに、多様な主体と連携しながら男女そろっての健康寿命日本一を目指します。

外国人労働者の就業環境について
　外国人労働者に選ばれる国、選ばれる大分県になるためにも技能実習生が困ったときの相談窓口の強化等が重要であり、今後ますます外国人労働者に寄り添った施策が必要になってくると思います。
　外国人労働者が働きやすく、能力が活かされる環境づくりにつながると私は考えますが、外国人労働者の就業環境の改善にどのように取り組んでいくのか伺います。
【商工観光労働部長】
　本県が外国人材に選ばれるための一層の取り組みが必要だと考え、居住環境等の整備に取り組む中小企業への助成、仕事や生活の移動に便利な電動アシスト自転車購入への支援、日本語講習の受講への支援などを実施します。また、外国人総合相談センターではさまざまな相談に対応するなど、多くの外国人に本県に来て、安心して働いてもらうための効果的な取り組みを進めて参ります。

有機農業の推進について
　県内の有機農業には、農家の少なさや慣行栽培の農産物との価格差、雑草や病害虫などの防除対策などの課題が多く、その解決には、まずもって安定かつ大規模な販路の確保が不可欠であると考えますが、学校給食での活用を含めた販路の確保を中心に有機農業をどのように推進していくのか伺います。
【農林水産部長】
　県では首都圏を中心に販路の拡大に向け、新たな出荷者の確保と安定出荷に取り組んでいます。また、「オーガニックビレッジ宣言」の３市では、食育や地産地消などの活動と併せて、学校給食への活用を積極的に行っています。今後は、省力化機械等の導入の支援、研修会の実施、病害虫や雑草対策などの技術の共有が大切であり、優良事例の横展開も進めます。このような取り組みを通じて、有機産地づくりの機運を高めるとともに、販路確保と生産拡大を進め、有機農業を推進していきます。


福崎　智幸 議員（大分市選出）
カスタマーハラスメントについて
　社会全体にカスハラを「やってはならない」という認識を浸透させ、労働者の安全と良好な労働環境を確保することが必要であり、東京都や北海道、三重県桑名市のようにカスタマーハラスメントの防止に関する条例を制定し、働く人の安全と健康を守る姿勢を明確に打ち出していくことが重要です。こうした他地域の取組を参考とし、本県でも、具体的な施策を伴った条例の制定を含め、カスタマーハラスメントの防止にどのように取り組んでいくのか知事のお考えを伺います。
【知事答弁】
　国は、ハラスメント対策の強化の一環として、労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出する準備を進めています。このように、カスタマーハラスメントの法規制も検討されていることから、県としても、法令の規定に基づき、国の取組とあわせて、県の実情に応じた施策を推進していきます。なお、今月中に改定予定の第4次大分県人権尊重施策基本方針においても、新たに「働く人の人権問題」の項目を設け、職場におけるハラスメントの根絶に向け、相談体制の充実などに取り組むこととしています。こうした法令や県の基本方針のもと、施策を具体化し、関係機関と連携を図りながら、カスタマーハラスメントの撲滅に努めてまいります。

ガソリンの価格表示について
　本県のように自家用車が移動手段として不可欠な地方部においては、ガソリン価格の上昇が県民生活や事業者の経営を直撃しています。価格が高い要因として、ガソリンスタンドにおける価格表示の不明確さがあるのではないかと考えています。県内のガソリンスタンドを見てみると、価格を表示する看板があるにも関わらず、表示されていないことが多く見受けられます。そこで、ガソリンの価格表示について、その適正化を図るために県としてどのように取り組んでいくのか消費者行政を所管する生活環境部長にお伺いします。
【生活環境部長答弁】
　ガソリンは県民生活に欠かせないものであり、県にも「他県と比べて価格が高い」、「なぜ表示がないのか」といった意見が寄せられています。このため、県では平成８年度からガソリンの販売価格と価格表示を独自で調査し、半年ごとに結果を公表しており、店頭でも価格表示の割合は昨年１２月の調査では４割近くとなり、開始当初の１割強と比べ上昇しています。
　価格表示の有無は事業者の判断となりますが、県では調査結果や県民意見を基に、事業者団体に対し店頭での価格表示について協力依頼をしてきており、先月も事業者への周知を改めて要請したところです。
　今後とも、県民がガソリン購入時の判断材料にできるよう、調査結果の公表や事業者への働きかけを行い、価格を表示する店舗の拡大に取り組んでいきます。
＊答弁を聞き、消費者行政を司る県として、県民生活を守っていくという姿勢や考えが感じられなかったのは大変残念でした。引き続き、ガソリン問題には取り組んでまいります。

2024年第４回定例会

99億5,776万7千円の補正予算を上程
　　佐藤知事「一刻も早い復旧をめざす」
　11月27日（水）から12月13日（金）にかけて、大分県議会第４回定例会が開催されました。　今回、台風10号や大雨被害の復旧費などを盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案（補正額99億5,776万7千円）など13議案が上程されました。
　補正の主な内容は、8月の台風10号で被災した農林水産施設などの復旧と防災機能強化の事業費。7月の大雨で被災した三郎丸橋（日田市）の架け替え工事費等です。
　その他、マイナンバーカードと運転免許証を一体化する手数料条例の改正案、6月に県立農業大学校が出荷した生乳に洗浄水が混入した問題で1,491万8千円を賠償する案などです。
　また、12月6日（金）には、国の補正を受け入れ、物価高対策を中心とする2024年度一般会計補正予算案（補正額62億5,607万4千円・開会日に上程された補正を含めた累計7,171億6,135万9千円）や職員給与に関する条例の一部改正案など2議案が追加上程され、最終日に全て可決されました。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に木田　昇議員（大分市選出）、玉田輝義議員（豊後大野市選出）、原田孝司議員（別府市選出）が登壇しました。




木田　昇 議員（大分市選出）
宿泊税について
　大阪府、京都市、金沢市、東京都などで、九州でも福岡県と福岡市、北九州市や長崎市で宿泊税が導入されています。また、沖縄県においても、２０２６年度に宿泊税を導入する方針を決定したようです。
　本県においても、観光施設の整備、景観保全、ユニバーサルツーリズムへの対応や二次交通整備の課題があります。観光立県大分を実現するための新たな財源を確保するには、宿泊税の導入を検討すべきと私は考えています。宿泊税の導入に関する県の見解についてお伺いします。
【答弁】急増するインバウンドの受入環境整備などを進めるための新たな財源として宿泊税が注目されている。新たな独自財源が確保できるメリットがある一方、宿泊事業者の理解や宿泊客への周知、入湯税との調整など、様々な課題もあるため慎重な検討が必要。引き続き他の自治体の先行事例や導入状況等を注視していく。
住宅耐震化の促進について
　先般の能登半島地震で多くの被害があった石川県では、全国で最も手厚い補助制度があり、自己負担なしで耐震改修ができるとなっています。
　高知県では、南海トラフ地震対策として、住宅向けの耐震化補助金の全申請に対応するとして、補正予算に３億１，３００万円を計上し、今後も必要に応じて追加するとしています。
　本県でも、すでに耐震化補助の予算の上限に達したため、耐震診断と耐震改修の補助の受付を終了している自治体もあります。本県でも予算の拡大と併せ、補助制度の拡充が必要であると考えます。住宅耐震化の促進にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
【答弁】県では現在、市町村に対し十分な予算確保を要請しながら協力して支援を行っている。耐震改修へ進む件数は約３割にとどまっており、住宅所有者の費用負担の大きさ等が課題として挙げられる。低コスト工法の普及や住宅耐震化の重要性の周知、啓発に努めるほか、補助制度の在り方については市町村の意見を聞きながら検討していく。
米の生産拡大について
　今年の夏に入って全国各地で米不足が深刻化し、令和の米騒動とも言われる事態となりました。新米の店頭価格は昨年より大幅に値上がりし、一時は４割から５割ほど高くなっていたようです。
　米の作付面積は年々減少しています。米の生産が年間に必要なギリギリの量しかないため、このままでは来年も米不足になるのではと危惧されます。
　本県はブランド米を作るポテンシャルは高く、今こそ米の生産拡大に取り組むべきと考えます。米の生産拡大をどのように推進していくのかお伺いします。
【答弁】令和７年は米の需要量が大きく減る一方、生産量は今年と同水準としている。県では、今後の米価動向は不透明感があるものの、将来的な需要の減少を踏まえ、中核的経営体の経営拡大を進め、水田利用型農業の高収益化を推進していく。収量や一等米比率が高い新品種「なつほのか」への転換や継続的な特Ａ評価の獲得などにより高付加価値化を推進する。
〈その他の質問項目〉
　「半導体関連産業の振興」、「一村一品」、「ＤＸの推進」、「青少年のＳＮＳの利用」、「消防・救急医療体制の充実強化」

玉田　輝義 議員（豊後大野市選出）
「環境先進県おおいた」農業分野の脱炭素化は？
　県内各地で行われている農林水産業は、多くの県民が関連事業に従事したり食の恩恵を受けたりしており、いわば地方創生の核と言えます。一方で気候変動による負の影響を大きく受けている産業でもあります。私は、知事が「環境先進県おおいた」と銘打って第4次環境基本計画を進めていくのであれば、農林水産業の生産、流通段階での脱炭素化も県政の大きな課題だとます。
　第4次環境基本計画には、農林水産業の地球温暖化の緩和策と適応策が記述されており、適応策については、栽培管理技術等の開発・普及や温暖化適応品種への転換などを進めるとしており、温暖化適応品種の導入割合については２０３１年の目標も掲げています。
　一方で、緩和策については有機農業やスマート農業、農業用栽培施設の保温対策の徹底等を計画に挙げていますが、環境先進県おおいたと言う以上、温室効果ガスの排出抑制を進める観点からしてもっと踏み込んだ策が必要ではないかと考えます。
　例えば、農業における再生可能エネルギーの積極的な活用、ＲＥ１００の取組、省エネ型施設・設備の導入、農業用機械の電動化など２０２５年のカーボンニュートラルの実現に向けて、野心的な策を講じて温室効果ガス抑制策を加速させるべきだと考え、農業分野における脱炭素化をどのように進めていくのか農林水産部長の見解を聞きました。
　農林水産部長は、適応策と緩和策に一体的に取り組むことを前提に、緩和策については、現在、施設園芸におけるヒートポンプの導入や地熱の利用、畜産堆肥の強制発酵などに取り組んでいること、そして第4次環境基本計画を実施する中で今後、スマート技術の導入やＪクレジット制度の利用などを行っていくと述べました。
　２０２１年５月に国が策定した『みどりの食料システム戦略』では、「２０３０年までに施策の支援対象を持続可能な食糧・農林水産業を行う者に集中していくことを目指す。農林水産省の補助事業については、２０４０年までにカーボンニュートラルに対応することを目指す。また園芸施設については２０５０年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」ことや「２０４０年までに農林業機械、漁船の電化、水素化等に関する技術の確立を目指す」こと、また「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す」としています。
　地球温暖化の影響が私たちの暮らしの中にも実感できるようになってきました。製造業やサービス業の脱炭素化はもちろんですが、今後は、日本中で農林水産業の生産や流通過程においても脱炭素化を進める動きが加速していくでしょう。
　農林水産業の脱炭素化という潮流を考えたとき、大分県の農林水産業の脱炭素化は今の状況で十分なのか。環境先進県おおいたの農林水産業の脱炭素化策と言えるのかどうか。私は全国に先駆けた野心的な策を講じていくことが必要だと思います。


原田　孝司 議員（別府市選出）
公益通報者の保護について
　公益通報者保護法は、平たく言えば、従業員が勤め先の不正行為を通報したことを理由に、解雇や降格、不自然な異動など、勤め先から不利益な取扱いを受けることを禁じています。また、２０２２年の改正では、従業員３００人超の大企業に対し、内部公益通報体制の整備などを義務づけました。
　昨年、兵庫県で知事に対する告発を「公益通報」として扱わずに告発者捜し、役職の解任等が行われ、その後、告発者が自ら命を絶った問題が起き、この法律が注目されました。
大分県における公益通報に関する体制の整備状況や、実際に公益通報と認定し審議した実績を含め、職員から通報があった場合の通報者保護についてどのように取り組んでいるのか知事、教育長と警察本部長に尋ねました。
　また、労働者保護の観点から、民間の雇用主に対する公益通報者保護法の周知にどのように取り組んでいくのかに質問しました。
【答弁　佐藤知事他】２００６年の公益通報者保護法の施行に合わせて、任命権者ごとに通報の内部窓口を設置している。さらに、手続きの公正性、中立性を十分に確保するため、外部窓口も設置し弁護士に委託している。
　通報受理件数は、知事部局で外部通報が１件、教育委員会で内部通報が１件、県警本部では内部通報の実績はない。いずれの場合も、法を遵守して通報者保護を図り適切に運用している。
ヤングケアラーについて
　大人に代わって家事や家族の世話を日常的に担うヤングケアラーは、今、大きな社会問題となっています。県では、３年ぶりに実施する実態調査を行い、昨年十月にまとまった調査結果によると、県内のヤングケアラーは２，１００人と３年前の調査から倍増しており、改めて問題の深刻さが浮き彫りになっています。
　埼玉県など他の自治体では、ケアラー条例やヤングケアラーに特化した条例の制定が進んでおり、いずれも、ヤングケアラー等を社会全体で支えることを目的として、基本理念、自治体の責務や住民、事業者、関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等を規定しています。
　そこで、大分県においてヤングケアラー条例の制定も含め、ヤングケアラーへの支援にどのように取り組んでいくのか質問しました。
【答弁　福祉保健部長】県では専門職員による相談窓口を開設するとともに、ＳＮＳ等でも相談に対応している。一方、２０２３年６月の子ども・若者育成支援推進法の改正により、地方公共団体の支援対象にヤングケアラーが明記されるなど法体系が整備されてきたことから、自治体ごとの条例の必要性は低下しつつある。
　県として、学校現場と連携して実効性のある支援体制を整備することを優先して取り組んでいく。

　その他、財政運営、最低賃金、介護を巡る諸課題、県立高校における全国募集について質問しました。私のＨＰにも詳細を掲載していますので御覧ください。

2024年第３回定例会

101億2,801万5千円の補正予算を上程　第76代議長に嶋 幸一議員が就任
　大分県議会第３回定例会が９月４日（水）から２４日（火）にかけて開催されました。
　開会冒頭、元吉俊博議長が体調不良で議長を辞任したことによる議長選挙が行われ、嶋 幸一議員【自民党・別府市選出】が第76代議長に就任しました。
　上程された議案は、大規模災害に備える防災対策強化事業費などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案（補正額101億2,801万5千円・累計7,001億782万9千円）など３１議案です。
　新規事業は、災害時の通信障害発生に備えた代替手段として、県の災害対策本部や各振興局に衛星通信機器を導入する災害時通信強化事業（585万円）。来年4月に始まる大阪・関西万博での大分県ブースの出店準備を進める大阪・関西万博出店事業（550万円）などです。
　また、2023年度会計で出た決算剰余金79億3,982万円を財政用調整基金などに積み立てます。
　その他、県が関係する各種団体の経営状況など報告３４件、県行財政改革計画と県長期総合計画の策定案、一般・特別会計の決算認定案などが提出されました。
　最終日に全て賛成多数で可決されました。
　今定例会では、県民クラブから、代表質問に二ノ宮健治議員（由布市選出）、一般質問に成迫健児議員（佐伯市選出）、高橋　肇議員（臼杵市選出）、守永信幸議員（大分市選出）が登壇しました。




　二ノ宮　健治 議員（由布市選出）
○農林水産業と商工業の併進と県農業非常事態宣言・行動宣言の進捗状況について
【質問】県の農業産出額は九州最下位、工業生産高は第２位。５０年前の「農工併進」は、新産都を誘致し働く場を確保するなど工業の振興に取り組んだ。今回は、当時とは正反対の、工業に比して大きく落ち込んだ農業の引き上げ。
　このままの農政では、１０年先に農林漁村は壊滅的になると考える。県政のバランスある発展のための「農工併進」の取り組み。合わせて、県農業非常事態宣言・行動宣言の進捗状況についても伺う。
【知事答弁】行動宣言に基づき、キャトルステイションの整備などを実施してきた。しかし人口減少や気候変動、食料安全保障上の懸念などから、食料・農業・農村基本法の改正など農業情勢は大きく変化。
　これを踏まえた、新たな農林水産業振興計画を策定。また、「農業成長産業化推進本部」を市町村ごとに立ち上げ、県農業を成長産業として発展させたい。
○企業誘致について
【質問】県の企業誘致数は年々増加しているが、大分市や県北・国東地域への企業集積が進み、地域的なバランスが課題となっている。特に、農村部への誘致は、働く場が近くにできることにより農業との兼業も可能となり過疎対策にもつながる。このためには、企業が求める適地の掘り起こしや市町村による新たな産業団地整備に対する支援強化は欠かせない。県の見解を伺う。
【商工観光労働部長答弁】昨年度は市町村合併後で最多の１６市町村で企業誘致が実現したが、受け皿となる用地の不足が大きな課題となっている。昨年、県全域を調査して各自治体が計８３か所・１１０２ヘクタールの候補地を選んだ。本年度拡充した用地整備の補助金などで市町村を後押ししていく。
○地域の高校について
【質問】定員割れが続く県立高校が増え、少子化等もあるが「普通科全県一通学区制度」も一因であると考える。未来創生ビジョンでは策定後５年を目途に見直しが予定されているが、県民クラブでは、これからの高校教育のあり方を考える専門部会を立ち上げ、遠隔授業、全国募集、地元自治体の支援などの先行事例を学び提案をしている。普通科全県一通学区制度や高校再編等の検証、地域の高校の存続の方策について伺う。
【教育長答弁】全県一通学区制度については評価もあるが、定員割れ等を心配する声も承知している。地域の高校が選ばれる学校づくりは喫緊の課題であり、検証委員会を立ち上げ検証を行い、地域の高校の存在価値を高める取り組みや遠隔教育の導入など、魅力ある学校づくりに全力を傾注していく。





　成迫　健児 議員（佐伯市選出）
今回の一般質問では大きく分けて5つの項目について取り上げました。
〇南海トラフ地震に向けた防災対策について
【質問】南海トラフ地震が発生すれば、瓦礫や津波で運ばれる土砂の発生量が、最大で約３億4,900万トンと東日本大震災の実に約１１倍にも上り、こうした災害廃棄物を既存施設のみで処理する場合には、最長で20年もの年月を要するとの推計が、環境省からは発表されている。地震で発生した膨大な災害廃棄物が放置されれば、救助・救援の妨げになると考えられることから、迅速な処理は欠かせない。実際に、今回の能登半島地震においても、今後、災害廃棄物の処理が大きな問題となり、復旧・復興にも多大な影響を及ぼすことが危惧されている。そこで、災害廃棄物の仮置場の確保や迅速な処理に向けた計画の策定などについて、南海トラフ地震に向けた防災対策にどのように取り組んでいくのか知事に伺う。
【知事答弁】事前準備の要となる災害廃棄物仮置場については、県全体の確保目標111haに対 し、約3倍の364haを候補地として選定しており、このうち佐伯市では目標の1.8倍にあたる82haを 選定済としている。 加えて、仮置場からの運搬、選別、処分までの実施手順を定めるとともに、企業・団体 と協定を締結し、計画に基づく迅速な処理体 制の構築も進めている。 また、実効性の確保に向けては、市町村や 関係団体を対象に初動対応に関するワークショップ等を開催するとともに、県総合防災訓練において、実際に廃棄物仮置場の設置や、 運搬手順の確認を行うこととしている。
〇アタマジラミ対策について
【質問】最近全国的に、こどもたちの間でアタマジラミの発生が増えてきていると言われている。シラミは不潔によるものと思われがちだが、清潔にしていても頭と頭の接触があれば寄生する場合があり、特に小学校や幼稚園では、遊びの中や集団でお昼寝をする際など、頭を接触する機会が多いため季節を問わず発生している。アタマジラミは、1年中流行がみられるが、6〜7月の初夏と10〜１１月の秋に増加する傾向があり、一度アタマジラミに寄生されると、頭に卵を産んで住み続けるため対処が必要となる。アタマジラミを全滅させる治療は、すきぐしを使って除去する方法、また、殺虫効果のあるシャンプーで頭髪を洗浄して死滅させる方法の二つがあり、皮膚科でも同様の指導を受けるが,いずれも正しい知識がなければそのままになってしまい、アタマジラミが他人に寄生する範囲が広がっていく可能性がある。
　そこで、県内におけるアタマジラミの発生状況をどのように把握しているのか、また、その対策にどのように取り組んでいくのか福祉保健部長に伺う。
【福祉保健部長答弁】保育施設ではこども家庭庁、学校で は日本学校保健会が策定したガイドラインに則した対策を講じることとしており、それぞれの現場での対応を基本としている。なお、その際には、アタマジラミ症についての正しい知識を提供し、差別や偏見が生じないような配慮も求めている。しかしながら、国の調査では発生率が１％程度でそれほど多くない感染症であり、経験不足から現場で対応に苦慮する場合など、 保健所において年間数件の相談に応じている。今後も、感染の予防や対策について適切に助言等を行い、関係者や保護者の不安解消に取り組んでいく。
【その他の私の一般質問】
■多文化共生の推進について
■中体連全国中学校体育大会について
■不登校児童生徒への支援について
■アタマジラミ対策について


　高橋　肇 議員（臼杵市選出）
夜間中学26年4月開校
　今回の一般質問は、「子育て支援」や「夜間中学」、「県民生活における安心の確保」「臼杵津久見警察署の移転」などを取り上げました。紙面な関係上、２点について報告します。
○子育て支援について
【質問】今の支援策は、経済的負担に対するものが主で、子育てで母親たちが何に悩み、何に苦しんでいるのか十分に寄り添えていない。助産師の皆さんは、その悩みを親身になって聞き、解決のため日夜尽力している。助産所など病院以外の専門機関にももっと焦点を当て、産後ケアを中心に子育てをメンタル面からしっかりとサポートできる人材の育成と産後ケアの充実といった、子育てをしている方に寄り添った支援が今必要ではないか
【知事】経済的支援に加え、産婦の産後ケアはこどもを安心して生み育てるための重要な支援の一つ。産後ケア事業では、宿泊型の利用が昨年度500件、またデイサービス型の利用は約900件に上る。加えて今年度から、助産師が子育て世帯に出向く訪問型サービスを12市町で開始し、270件を超える利用をいただいており、県助産師会からは地域での活動の機会が広がったとの声も届いている。今後も、産後ケアの利用拡大と担い手の中核となる助産師の資質向上にも併せて取り組む。
○夜間中学について
【質問】昨年、本県でも夜間中学の設置のため県内６か所で模擬教室を行ったが、その後の夜間中学設置に向けた検討状況が伝わってこない。不登校の子どもたちが増加している現在、おもてに表れていなくても待っている子どもや保護者がいる。模擬教室の参加者の声からも一定のニーズが確認できたので、県教委はここで足踏みをせず、早急に現在の検討状況と今後のタイムスケジュールなど具体的な案を示すべき。
【知事答弁】これまで、県教委では検討会議を設置しアンケートや聞き取りなど行ってきた。昨年度は、模擬教室を実施し31人が参加し、「不登校等を経験した方にとっても大切な学校になる」といった声が寄せられた。今年3月の総合教育会議でも夜間中学設置に向けて確認した。７月の第１回支援委員会では、４月に開校した熊本県の夜間中学の報告をもとに、方向性について検討した。今後とも、様々な事情で教育を受けられなかった方の学びたい気持ちに応えるため、令和８（２０２６）年４月の開校をめざして準備を進める。


　守永　信幸 議員（大分市選出）
○旧優生保護法の被害者救済について
【質問】本年７月３日、旧優生保護法に基づいて実施された強制不妊手術に関する国家賠償請求訴訟５件の上告審において最高裁判所は国の責任を認め被害者への損害賠償の支払いを命じました。最高裁は、除斥期間の経過により請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することが出来ないとも断言しています。この最高裁判決に対する県の見解について福祉保健部長に尋ねました。
【福祉保健部長答弁】県では、平成３１年４月の一時金支給制度の開始当初から、専用の相談電話や窓口を庁内に設置し、広く周知に努めてきた。これまでの相談件数は７月３日の最高裁判決以降の１６件を含めて９月１日時点で４９７件と全国的には多い状況。
　旧優生保護法の下で、子どもを持つ権利を奪われた当事者の方々のお気持ちを考えると、大変心が痛む。
　判決後７月１７日に総理が原告団等と面会し丁寧に意見をお聞きした上で、新たな補償の仕組みや、被害を受けた方々への周知の在り方等の検討に着手したと承知している。県としては、今後の国の動向を注視し、新たな動きがあった際は、迅速・適切に対応して、被害を受けた方々の一日も早い救済に努めていく。
【質問】現時点では、大分県が把握できている方々が、どの様に暮らしているのかさえ把握できていない。強制的に手術を受けた方々が、そのことを周囲に知られたくないと今でも考えているのかどうかも判らないまま、本人の申告だけに頼っていては、十分な救済は出来ないと考える。もしも苦しい生活を強いられ、支えてくれる家族もいない状況にあった時、余生を笑顔で暮らせるように整える義務が私たちにあるのではないでしょうか。リストにある方々は高齢になられているでしょうから、迅速に対応できるよう準備を進めるとともに、誤解を払拭する取り組みや個別に対応できる準備を強くお願いしておきます。最後に、この件について知事の思いを伺いたい。
【知事答弁】子どもを持つ権利を奪われて、心身に多大な苦痛を受けてこられた当事者の方々のお気持ちを考えますと、大変心が痛むものでございます。国の真摯な対応と速やかな対策に寄りまして、被害を受けた方々の一日も早い救済と、尊厳の回復を望みたいと思います。

2024年第２回定例会

広域交通網整備に向けた副知事人事も
　6月13日（木）から28日（金）にかけて大分県議会2024年第２回定例会が開催されました。
　今回、1億7,181万4千円の本年度一般会計補正予算案（累計6,899億7,981万4千円）が上程され審議されました。　補正の内容は、国のデジタル田園都市国家構想のモデル案に採用された要介護認定業務のデジタル化に向けた事業費で、大分市・別府市と共同して取り組みます。財源は政府のデジタル田園都市国家構想交付金などが充てられます。　開会日に行われた提案理由説明で佐藤樹一郎知事は、「増加が見込まれる要介護認定事務の迅速化と効率化を図る。地域包括支援センターの介護予防プラン策定にＡＩ（人工知能）を導入し、最適なサービス提供につなげたい。」と述べています。
　予算外議案では、毎年5月1日を基準日とする学校基本調査の結果、県立学校及び市町村立学校の児童生徒及び学級数が確定したことによる県立学校職員定数及び県市町村学校県費負担教職員定数条例の改正案などが上程されました。なお、この春に大分市東大道に新設された県立中央支援学校の開校に伴い、県立学校職員定数は94名増えています。
　また、人事案件では、国土交通省出身の桑田龍太郎さんが副知事として提案されました。県の副知事は通常２人体制ですが、厚生労働省出身の吉田一生・副知事が３月末で退任したため、この数ヶ月間、県職員出身の尾野賢治・副知事１人となっていました。
　桑田副知事は、佐藤知事が大分市長時代に副市長をされていた方で、豊予海峡ルート構想作りに関わっていたそうです。広域交通網や地域公共交通整備などの推進に向けた人事だと言えます。
　最終日の採決で全て承認されました。




　玉田　輝義 議員（豊後大野市選出）
　改正地方自治法は地方分権に逆行
　今回の一般質問では、(1)国と地方自治体との関係、(2)農業政策、(3)認知症施策、(4)祖母・傾・大崩ユネスコエコパークの4項目について執行部の見解を質しました。
　　(1)については、今回の地方自治法改正で非常時に国が自治体に対応を指示できるようになりますが、これを私は地方分権改革に逆行するものだと考えます。質問日の6月19日に改正地方自治法は参議院で可決されましたが、基礎自治体(大分市)の首長を経験した佐藤知事はこの改正をどう評価しているかその考えを聞きました。
　次に(2)について。人口戦略会議が公表した消滅可能性自治体の中に県内の10自治体が含まれています。私は、その解決のためには何と言っても地場産業を振興させることが必要で、本県にあっては特に農業の振興が重要であると考えます。現在策定中の県農林水産業振興計画で、今後、県農業の振興策をどのように進めていくのかを、①「農業システム再生に向けた行動宣言」に基づく取り組みと成果、農協改革の評価と今後の支援など農業振興全般、②農業の担い手の確保・育成、③集落営農組織への支援の以上3点について知事及び農林水産部長の考えを聞きました。
　次に(3)について。昨年の認知症基本法制定後、今年度から「第９期おおいた高齢者いきいきプラン」に基づき高齢者福祉施策が進められています。この中で特に若年性認知症の支援施策について、私は、早期発見・早期対応の体制強化や企業等への幅広い普及啓発、そして診断直後からコーディネーターにつなげる仕組み等がさらに取組が前進するものと期待しています。こうしたことを踏まえて、若年性認知症への対応も含め、誰もがなりうる認知症に対する施策を今後どのように進めていくのか福祉保健部長に聞きました。
　最後に(4)について。祖母・傾・大崩ユネスコエコパークは、2017年6月、ユネスコＭＡＢ計画国際調整理事会において、登録地として決定されました。登録して１０年経過後にはＭＡＢ国際調整委員会に活動内容等を報告するようになっていますが、登録後7年を経過した今、これまでの活動を振り返る必要があると思います。登録により期待される効果として、「国内外への情報発信力の強化による地域活性化」「世界基準の認定によるブランド価値の向上」「環境教育、研究の拠点としての活用」が挙げられていますが、果たして期待通りの効果は出ているか。私は、地域活性化の起爆剤にはなっているものの、ブランド価値の向上、環境教育・研究の拠点についてはまだまだこれからだと考えています。またユネスコエコパークをフィールドとした環境教育の可能性や登山者の安全の確保等の課題もあると思います。そこで、①これまでの取組の総括と今後の取り組み、②三重総合高校におけるユネスコエコパークの活用、③祖母・傾・大崩山系における安全な登山環境の整備の3点について生活環境部長の見解を聞きました。


　御手洗　朋宏 議員（大分市選出）
　議員となって２回目の一般質問では、以下の項目について質問しました。一部報告します。
１　子育て支援（経済的負担の軽減・給食費無償化）について
２　こどもたちを取り巻く諸課題（ヤングケアラー・一時保護）について
３　教員の確保について
４　不正防止に向けた監査の強化について
５．高齢化集落対策について

○ ヤングケアラー
　子どもは自分自身がヤングケアラーという認識を持ちづらい傾向にあると考えられ、周りの大人等の適切な対応が必要不可欠だ。県では、再度の実態調査を行うが、前回の調査結果をどのように施策に反映させているのか。子どもたちへの対応は、教員個人や学校任せにはできず、教育や福祉分野の関係機関等が連携した組織横断的な対応が必要であり、ヤングケアラーの早期発見や切れ目のない支援につなげる取組が強く求められている。ヤングケアラーを取り巻く問題の解決に向け、どのように取り組んでいくのか。
＊ 知事答弁
　令和３年度に県が実施した小５から高３まで計８万人を対象とした調査では支援を必要とする子どもが県内には千人程度いると推計されたことから、次の３点に力を入れて取り組んできた。１点目は県の相談体制の整備。電話とＳＮＳによる専門相談窓口を開設し、児童・生徒には相談カードを配布して広く周知に努めた。２点目は市町村の支援体制の構築。庁内に配置した専門アドバイザーが、市町村をくまなく訪問して働きかけた結果、全市町村で相談窓口が設置された。３点目はアウトリーチ型支援。児童家庭センター等の職員が弁当を持参し、見守りが必要な家庭を個別訪問する取り組みが３年目を迎え、現在では17市町に広がっており、ヤングケアラーの早期発見につながっている。こうした中、コロナ禍後の現状を把握するため、改めて２度目の失敗調査を行う。速やかに結果を取りまとめ、来年度以降の施策の展開に活用する。

○ 不正防止に向けた監査の強化
　「旅割クーポン不正利用問題」が明らかになって半年以上が過ぎたが、現時点でも全容解明ができていない。多額の不正がなぜ行われたのか、どこに問題があったのかなど、県民の皆さんに明らかにし、新たな問題が起きたときには速やかに公表することこそが再発防止につながる。また、「子ども難病ナビ」に関わる詐欺事件も発生した。不正事案を発見し、さらには防止するために重要な役割を果たすべきなのが、監査委員が行っている各種の監査だ。外部委託の適正性を確認する監査等を行うことも検討してはどうか。また、個別事項を指摘することにとどまらず、同種の事例が今後発生しないように、県庁内でしっかりと共有することも重要だ。本県の監査委員として不正防止に向けた監査の強化にどのように取り組んでいくのか。
＊ 代表監査委員答弁
　近年、プロポーザルやコンペといった提案競技による委託が広がりを見せていることから、昨年度の行政監査において、これらの業務実施状況を重点的に監査した。加えて今年度の財務監査では、旅割クーポンの不正利用事案等を受け、委託及び補助事業の執行状況を重点項目とし、各所属の監査を実施しているところ。中でも、県が自ら行うべき業務を外部に委ねる委託事業については、委託する理由が妥当か、事業費の積算や実績確認、所属長等による進捗管理が適切に行われているか等を詳細に監査している。これらの監査の実効性を高めるため、不適正事案については直接知事に報告するほか、部局長をはじめ全庁に情報共有を図っている。


　若山　雅俊 議員（宇佐市選出）
　中小企業への賃上げ支援について
　全国的に最低賃金の引上げが進み、各企業においても賃上げが進む中、経営基盤の弱い中小企業においては、十分な賃上げが進んでおらず企業規模間で賃金格差が広がる状況も見えている。
　適正な価格転嫁が進んでいない中小企業や、経営状況が厳しい産業においても継続的な賃上げができるための環境を整え、大企業と中小企業の賃金格差を是正し、県全体の均衡ある発展につなげるためには、これまで以上の中小企業への下支えや支援策の取組を進めることが必要です。今後、中小企業における賃上げの支援にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
知事答弁
　物価高騰が続き、人口減少・少子化による人手不足が進む中、県民生活を守るとともに、県内企業がビジネスの維持・発展に必要な人材を確保していくには賃上げの実現が重要。賃金と物価の好循環を確実なものにするため、中小企業が賃上げに踏み出せる環境整備を加速する必要があり、賃上げ原資確保のための適正な価格転嫁対策や「賃金枠」を設け拡大した県の補助事業の利用促進、さらに、金融・経営面からの下支えの支援体制等も構築するなど、複層的な取り組みを通じ、賃上げにつなげていくための環境づくりをしっかりと進めていく。

多文化共生の社会づくりについて
　国内では深刻化する人材不足の中、多くの企業が外国人労働者の採用に取り組んでいる。近年は、外国人労働者が日本を優先的に選ぶ状況ではなくなっており、国はこれまでの技能実習制度や特定技能制度に代わり、在留資格として「育成就労」を創設する法案が今国会において成立させた。各県においても外国人労働者の確保に向け様々な取り組みを進めている状況もある中、外国人が選んでくれる魅力ある県や市町村となる取り組みが更に必要となる。日本語教育や相談窓口の拡大・充実を含め、市町村と連携しながら多文化共生の社会づくりに、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
知事答弁
　本県においても多くの外国人が生活を営み、地域に欠かすことのできない存在となっている。また、社会経済の担い手としての期待も高まり、育成就労制度の対応も含め多文化共生の社会づくりは重要。
　外国人が本県を選び活躍していただくためには環境を整えていくことが大切であり、そのために、相互交流・理解の促進、生活支援の充実、日本語教育の充実の三つの観点から、多文化共生の推進に取り組み、今後とも、外国人に選ばれる県になるため、市町村と連携しながら、多文化共生の社会づくりを一層推進していく。

宇佐神宮創建１３００年を契機とした観光振興について
来年には全国４万社余りある八幡様の総本宮の宇佐神宮が創建１３００年を迎え、秋には１０年に一度の勅裁も執り行われる予定である。情報発信と合わせて２次交通も課題であり、県が連携の中心となり支援や下支えを行う中で、それら強化を含め、近隣市ともと連携した観光振興にどのように取り組んでいくのかお伺いします。

観光局長答弁
　宇佐神宮は国内外から観光客を惹きつけられる本県観光の重要な資源の一つ。
　県としても、来年の宇佐神宮創建１３００年に合わせ、宇佐・国東半島など県北・東部への誘客に力を入れる。また、地元と連携して情報を発信し、更に、自動車以外で訪れる観光客にバスの実証運行に加え、レンタカーやレンタサイクルも含めた２次交通強化の可能性を協議していく。県立歴史博物館での記念企画や国の補助金を活用した取り組みも進めるなど、しっかり支援していく。

その他の私の一般質問
〇県指定管理施設における従業員の賃上げについて
〇外国人労働者の受入環境整備について
〇食の魅力を活かした観光振興について
〇高速道路料金所のＥＴＣ専用化について

2024年第１回定例会

佐藤樹一郎知事「人口減少対策、産業の振興、未来へつながる投資」
　2024年第１回定例会が２月２６日（月）から３月２７日（水）にかけて開催されました。
　佐藤樹一郎知事が就任後初めて組んだ当初予算案は総額6,898億800万円。新型コロナウイルス対策事業が大幅に減ったことで11年ぶりに前年度を下回りました。　県税収入は1,375億円と過去最高を見込んでおり、佐藤知事は会見で「誰もが安心して元気で活躍できる県づくり、未来に向けて発展するための予算をバランスよく編成できた。財政運営の健全性は維持する。」と述べています。
　２月２９日（木）には先議案件として補正案も示されました。会期中には当初予算案を集中審議する予算特別委員会も行われ、閉会日に全て可決されました。
　また、閉会日には、新たな副議長の選出、常任委員会の委員選出と正副委員長の選出、議会運営委員会の委員選出と正副委員長の選出などが行われました。
　今定例会では、県民クラブから、代表質問に木田　昇議員（大分市選出）、一般質問に吉村尚久議員（中津市選出）、高橋　肇議員（臼杵市選出）、福崎智幸議員（大分市選出）が登壇しました。



　木田　昇 議員（大分市選出）
人口ビジョンについて
　本県の現人口ビジョンにおける国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した人口推計によると、今から約３０年後の２０５５年近辺の本県人口は約８０万人と予測されています。
そこで、今世紀末時点で９０万から１００万人の人口を維持するという現人口ビジョンの目標を見直す考えはないかを含め、まずは本県の３０年後の人口ビジョンについて知事のお考えをお伺いします。併せて、そのお考えを新長期総合計画及び次期総合戦略の策定にどのように反映させていくのか、知事にお尋ねいたします。
（答弁）先月公表された人口動態統計の速報値では、本県の出生者数は６，５９３人と過去最少となり、現行ビジョンの目標人口である約３０年後の１００万人弱の達成は極めて困難と思われる。しかしながら、少しでもこの目標に近づけるように、新しい長期総合計画案においても、自然増・社会増の両面から人口減少の抑制に取り組むこととしている。
　県の人口ビジョンと次期総合戦略については、今年末に国の人口ビジョンと総合戦略が改訂される予定となっており、そこで示される国の方向性や考え方を十分勘案したうえで、必要な見直しを行う。

不登校対策におけるＤＸの活用について
　全国的に不登校の児童生徒は増加していますが、昨年１０月に発表された令和４年度における本県の小中高校生の不登校は、３，２８５人と過去最多となっています。
　本県でも様々な不登校に対する取組が進められてきましたが、他県においてはメタバースを利用する事例が見受けられるようになってきました。ＮＰＯ法人が提供する、小中学生を対象にした無料の不登校支援プログラムのメタバース上の学習支援システムと連携して取組を進める自治体もあります。
　自治体の教育支援センターやフリースクールなど不登校の支援体制はありますが、家から出ること自体が難しい子ども達にとっては通いづらい状況もあります。メタバース運営会社の話によると「リアルな場所にトラウマや恐怖心がある子ども達にとって、小さな成功体験を重ねて心の栄養を蓄える居場所や学びの場になれば」とのことです。
そこで、不登校対策において、ＤＸ、とりわけメタバースを活用することについて、教育長のお考えをお聞かせください。
（答弁）ご提案のメタバースによる不登校対策については、導入している自治体も一定数あり、学習活動のためのツールや他社とのコミュニケーションを取る新たな選択肢となり得るものと考えている。
今年度、（他の自治体を訪問し）調査したところ、仮想空間から現実空間につなげることの難しさや、夜間や休日に緊急性のあるメッセージが届いた時の対応等に課題があることが分かった。
引き続き先行地域の成果や課題等を研究していきたい。

遠隔教育システムの活用について
　新年度当初予算事業として「遠隔教育システム構築事業」を計上し、どの地域においても、生徒自らの可能性を最大限に伸ばし、多様で質の高い高校教育を提供するとし「遠隔教育システムの整備等を行う」計画であると承知しております。
　近年の出生数の減少は、小中学校の存続にも大きな影響を与えています。児童生徒数の減少を理由に、県内各地で学校統廃合が進められた結果、「地域の学校」がなくなり地域が衰退してしまったという話も聞かれます。
先ほどの遠隔配信システムを小中学校にも導入することで、地域の学校を存続させることが地域の活性化につながり、ひいては地域の消滅を防ぐ手立ての１つとなると考えます。
　そこで、これまで行ってきた遠隔教育の成果と課題、そしてそれらを踏まえ、地域の高校の活性化や入学者数の確保に向け、遠隔教育システムをどのように活用していくのかお伺いします。また、小中学校に遠隔配信システムを導入する市町村を積極的に支援していくことを検討できないか、見解をお伺いします。
（答弁）県立高校の遠隔教育については、国の事業指定を受け、学校間の連携により、プログラミングや最新測量機器の取扱方法を配信するなど、実証研究に取り組んできた。
来年度は、新たに県内の普通科の生徒に対し、数学や英語などの習熟度別授業を遠隔配信するための拠点を整備したい。
　地域の高校に質の高い遠隔教育を提供することで、生徒の多様な進路実現を支援し、学校の魅力向上や入学定員の確保につなげていきたい。
市町村立中学校では、来年度は技術・家庭科以外の教科でも遠隔授業を行うなど、引き続き市町村教育委員会と連携しながら取組を進めていく。
＜その他の質問項目＞
「今後の県政運営」「行財政改革」「ＤＸの推進」「交通政策」「観光施策」「多文化共生社会の推進」「災害時の避難支援」「農林水産業の振興」「物価高騰下における土木建築事業の推進」「遠隔教育システムの活用」




　吉村　尚久 議員（中津市選出）
地域防災力の強化について
　被災した方が早期に生活再建するためには行政の力はもちろん、自助・共助による住民主体の地域防災力を強化していくことが重要です。寄附や募金を原資とした「災害ボランティア活動支援基金」を設置し、災害ボランティアの活動経費に対し助成したり、事前登録制の災害時有償ボランティアの組織化にも取り組んではどうですか。
　また、防災意識を高める手段として、各地域で行われている炊き出しのレシピを作成したり、それを持ち寄ってのイベントをしたりしてはどうかと考えます。
　更に、市町村と連携し災害時に井戸水を生活用水として提供していただける方を募集し、防災井戸の登録をしてもらい、地域の防災井戸マップの作成を進めてはどうかとも考えます。このようなことを含め、地域防災力の強化にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
【知事答弁】
　自主防災組織のリーダー養成など地域活動団体との連携を深め、担い手の強化・拡充を支援します。また、ボタンティア活動を支援するために県社会福祉協議会と連携し、研修の充実、資機材や移動手段の確保など体制強化に取り組みます。炊き出しの支援に取り組むとともに、災害時に住民同士で利用できる防災井戸については、これを登録し、マップを作成している自治体が７市村にとどまっていることから、取組の拡大を働きかけていきます防災井戸の拡大に向けて働きかけていきます。さらに基金については、他県の事例を参考にしながら研究してまいります。

東九州新幹線について
東九州新幹線については、本県としても一日も早くルートを選定し、基本計画路線から整備計画路線への格上げに向け、国に積極的に働きかけをしなければならない時期を迎えているのではないでしょうか。そのためには、これまで以上に県民の理解促進を図ることが必要であり、多額の費用負担を始め、並行在来線の取扱い、地域間格差の拡大、福岡市などへの更なる一極集中などの問題について丁寧な説明が必要と思います。
その上で、私は、東九州新幹線のルート案について、人や物の九州内での円滑な循環や交流促進を目指すためにも日豊本線ルートを基本にすべきだと考えています。そして、２０万人経済圏である飯塚・田川地区を通るルートや、北九州空港を通るルートなど具体的なルートの選定について福岡県に働きかけることはできないかと考えます。東九州新幹線のルート案についてどう考えているのか、また、ルートの決定時期やルート選定の判断材料をどう考えているかお伺いします。
【知事答弁】
新幹線の整備には何より地元の理解と熱意が欠かせません。ルートを決定するためには、あらゆる角度からの慎重な検討が必要です。結論を急ぐよりも、並行在来線や地域間格差等の課題を含め議論を尽くし、新幹線について県民の理解を深めてもらうことが大事と考えています。ルート案を決めるにはいろいろな要素があり、これが決めてというものはありませんが、例えば、「ソニックがなくなると困るのか」「ゆふいんの森号がなくなると困るのか」という在来線との調整も含めて、地元の熱意がどのくらいあるのかということは大変大きな要素になると思います。
【その他の私の一般質問】
　自動車メーカーの出荷停止に伴う影響について、交通弱者対策について、教育を巡る諸課題について、中津地域の道路整備について


　高橋　肇 議員（臼杵市選出）
久しぶりの一般質問
　今回、一般質問の主な質疑は次の通りです。
１　県民の安全・安心について
(1) 日出生台米軍実弾射撃訓練について
日出生台での米軍実弾射撃訓練について、改めて県の基本的方針を伺う。
(佐藤知事)米軍実弾射撃訓練に対する県の基本的な姿勢は、将来にわたる縮小・廃止であり、変わりはない。射撃時間の短縮や安全管理の徹底、地元への丁寧な説明、早期かつ適切な情報開示等を国に要請していきたい。
(2)大分分屯地の弾薬庫について
　大分市敷戸の自衛隊大分分屯地の弾薬庫新設について、九州防衛局から十分な説明がなく不安と不信は広がっている。不安解消のため県としてどう取り組むのか。
(佐藤知事)陸上自衛隊大分分屯地弾薬庫の整備について、九州防衛局が昨年5月に各自治会長、11月に近隣住民に説明を行った。県としては、大分市と情報共有や情報収集に努め、不安解消と安全確保に取り組む。

２　教育行政について
(1)教職員の働き方改革について
　２０１９年3月に「学校における働き方改革に関する取組の徹底」という通知が出されたが、５年経っても現場から楽になったという声は聞かない。業務負担が軽減され本来の教育の姿に戻れば人材は集まるはず。県教委として教職員の働き方改革にどう取り組むのか。
（教育次長）通知を受け、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の外部人材の活用を推進。また、ＩＣＴ利活用による業務の効率化も図っており、小中学校共通の校務支援システムを順次整備し、運用を開始する予定。欠員等による厳しい状況が続いており、人員確保に引き続き取り組む。
(2)中学校の少人数学級の実施について
　小学校では21年より順次「35人学級」となっているが、中学校や高校は見直しされていない。県では中２からまだ40人学級。机が大きくなったが教室は広くなるわけでなく、教員の机や子どもたちのカバンを廊下に置かざるを得ない学校もある。中２についても少人数学級を実施すべきだ。
（教育次長）県では、独自に中1で30人学級を導入。中学校の全学級数のうち、35人を上回る学級数は24・4％。少人数学級の拡大には、新たな教室等の整備が必要で国に財政措置を要請してきた。引き続き、国に教職員定数の確保充実と安定的配分を要請していく。

３　中小企業における賃上げ支援について
　大分県下の中小企業・小規模事業者は、県内企業の99・９％を占め極めて重要な存在だが、後継者がいないため廃業するところも少なくない。人材を雇用するためには賃金が大きな比重を占める。大企業は大幅賃上げを表明しているが、厳しい環境の中小企業には賃上げに向けた県からの支援が必要だ。
（商工観光労働部長）成長と分配の好循環には、中小企業・小規模事業者も賃上げに踏み出せる環境整備が不可欠。先月末に大分県政労使会議を開催。賃上げの必要性を共有し共に取り組むメッセージを発出。県では、賃上げを行う事業者に補助率をかさ上げする「賃上げ枠」の対象事業を３事業から10事業に拡大。国の業務改善助成金に県独自で奨励金の上限額を大幅に引き上げた。さらに「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結。中小企業が持続的な賃上げに踏み出せる環境整備を進める。


　福崎　智幸 議員（大分市選出）
水素の利活用について
　知事は、大分市長時代から水素をエネルギーとして活用する水素社会の実現に取り組まれており、知事に就任後も水素利活用協議会の立ち上げや水素利活用計画の策定など取り組まれてきました。水素社会の実現を目指すにあたって、ＣＯ２資源化研究所等との産学官連携や先端技術への挑戦を含め、水素の利活用にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
【知事答弁】大分コンビナートの脱炭素化と持続的発展の両立や、豊富な再生可能エネルギー資源の有効活用の観点等から、水素は「未来創造」の大分県づくりで重要な鍵となる技術と考えています。一方で、水素の地活用拡大に向けては、コスト低減等の大きな課題が残っており、大分県も産学官で連携し、水素サプライチェーンの構築に向けた挑戦を計画的に進めていきます。２月に東京大学先端科学技術研究センターと産業発展や学術振興等に向けた連携協定を締結しました。引き続き、ＣＯ２資源化研究所等産学官の様々なパートナーとの連携を検討しながら、水素社会実現に向けた挑戦を進めます。

カスタマーハラスメントについて
　労働者保護の観点から、カスタマーハラスメントに関する県の認識及びその防止に向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
【商工観光労働部長答弁】顧客等による著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメント（以下、カスハラと略）は、労働者の就業環境を害するとともに、企業の生産性にも悪影響を与え、パワハラ、セクハラと同様に重要な問題であり、とりわけ、人材不足の中にあって、ハラスメントのない働きやすい職場環境の整備は急務であります。大分県では、冊子「ポイント労働法」や情報誌「労働おおいた」等により労働者や事業主にカスハラ対策の周知・啓発を行っています。また、昨年２月のカスハラ対策をテーマの労働講座に１０５人の参加、さらには、１２月開催のカスハラ対策セミナーでも、企業ほか介護施設や病院関係者等から１６３人が参加するなど、関心の高さがうかがわれました。引き続き、関係機関とも連携して、カスハラへの適切な対応を促していきます。
【要望】県のホームページでのカスハラの記載を充実していただくと共に、カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が徹底されるよう、県内企業に対するセミナー等の開催をさらに行ってもらいたい。

改正地域交通法への対応について
　人口減少等による長期的な利用者の落ち込みに加え、コロナ禍の影響により、地域交通を取り巻く環境は年々悪化してきています。このような現状を踏まえ、２０２３年１０月に改正地域交通法が施行され、持続可能な地域モビリティ実現に向けた実効性のある議論が推進されることとなりました。また、真に持続可能な交通体系を構築していくためには、ポリシーミックスの観点から、地域公共交通を「リ・デザイン」し、鉄道からバス等へのモード転換や上下分離方式をはじめとする公有民営方式の導入などを含めた総合的・横断的な交通政策を実施することが重要だと考えます。そこで、昨年１０月に施行された改正地域交通法に対する県の認識と、今後の対応についてお伺いします。
【企画振興部長答弁】改正地域交通法は、人口減少が進む中、自治体や交通事業者、NPO等の様々な主体が連携して、地域公共交通の再構築を図ることを目的としています。公共交通機関の運賃については、利用者保護の観点から一定の規制が必要と考えるが、今改正では地域の関係者間の協議により、鉄道とバスの共通運賃や通算での割引き運賃等の柔軟な運賃設定が可能となりました。また、バリアフリー化や災害対策としては、県内６か所の駅におけるエレベーターやスロープ等の設置に加え、別府駅の耐震化についても、国と県でＪＲ九州への支援を行っています。なお、電気料金については、低圧・高圧契約は、大企業も含め国が負担軽減策を実施しており、特別高圧契約についても、国の責任において全国一律の対策を講じるよう、全国知事会を通じて提言したところです。今後は、様々な分野と連携して、地域の暮らしを支える移動手段の確保に努めてまいります。


　

2023年第４回定例会

佐藤樹一郎知事「物価高騰対策、国土強靱化に注力」
　大分県議会2023年第４回定例会が11月27日（月）から12月13日（水）にかけて行われました。
開会日に提案されたのは、県職員や知事・県議の給与や報酬などを引き上げる条例の一部改正案、ホーバークラフトのターミナルを設置する条例制定案、パトカーとの衝突事故で重い障害を負った男性への和解案などでした。
　また、国の補正予算が11月29日（水）に成立したことを受けて、12月4日（月）には総額358億円3,650万円（累計7,796億7,201万円）の一般会計補正予算案（12月補正）が提案されました。
　内容は、物価高対策に計23億4千万円。ＬＰガス利用者に対し１契約当たり1,500円の助成。燃料の高騰で経営が厳しい乗合バスやタクシーへ燃料費の一部を補助する事業を来年４月末まで延長します。
　また、飼料の値上がりや子牛価格の下落に苦しむ牛の繁殖農家への緊急支援。人材確保が厳しい介護職員や看護補助者の賃金引き上げ経費として月額６千円を助成。
　補正の大半を占める国土強靱化関連（285億9,360万円）では、緊急輸送道路の整備や砂防ダムの建設、ため池の耐震化などを進めます。
　13日（水）の最終日に全て原案通り可決されました。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に成迫健児議員（佐伯市選出）、原田孝司議員（別府市選出）、木田　昇議員（大分市選出）が登壇しました。




　成迫　健児 議員（佐伯市選出）
　今回は、スポーツの振興について、子ども食堂について、多文化共生の推進について、男女共同参画の推進など4項目にわたり県の見解を質しました。
　スポーツの振興について
　県民スポーツの推進については、子どもの体力低下や20歳以上の運動・スポーツの実施率の減少などを課題として、どのように今の現状に合った県民スポーツの推進に向けた取り組みを行っていくのか伺いました。
　知事は、令和3年に「第2期スポーツ推進計画」を策定し、各種スポーツ推進施策を展開しているところだが、コロナ禍が3年以上にも及んだ影響などにより、スポーツを取り巻く情勢は変化しているとし、「する・みる・ささえる」スポーツの推進を掲げ取り組みを進めていきたいと述べました。「する」スポーツでは具体的なものとして「おおいた歩得」を活用したスポーツイベントの開催、「みる・ささえる」スポーツではプロチーム等の地域資源を活用し、県民の関心拡大とスポーツに親しむ機運の醸成を図っていきたいと述べました。
　また、スポーツの指導者の資質向上について、全国的にスポーツハラスメントのニュースが尽きない中、指導者の現場のアップデートも含めて県としてどのように対応していくのは伺いました。
　教育長は、スポーツ指導を行う上で、暴力・暴言等のハラスメントは絶対にあってはならないことで根絶を目指すとされ、学校現場の指導者についても、技術だけでなく高いコンプライアンス意識が求められることから、既存の研修の活用や新たな研修制度の創設など、実施主体の市町村と検討を進めていくと回答しました。
子ども食堂について
　２０２１年6月から県の取り扱いに変更があり、飲食代として料金を徴収する施設は飲食店の営業許可が必要となっており、許可を取得するとなると施設の基準にも影響し、普段から活動の拠点としている公民館等も使用できなくなるなどの課題を取り上げ、食材の確保を含め、子ども食堂の運営についてどのように支援していくのか伺いました。
　福祉保健部長は、一昨年からふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを実施している。今年も11月末までの3か月間募集を行い、県内外の個人や企業から200件の幅広い賛同をいただき、目標を大きく上回る689万円余りの浄財が寄せられたところであり速やかに各子ども食堂に分配する予定と回答しました。
　生活環境部長からは、子ども食堂は誰もが自由に参加できる地域交流拠点としての展開もみせているため線引きが難しい面もある。飲食店営業の取り扱いについては今後検討していくと答えました。
　多文化共生の推進について
　近年の新型コロナや激甚化する気象災害への対応等を踏まえ、将来的に外国人が本県で活躍できるよう、多文化共生の推進についてどのように取り組んでいくのか伺いました。
　企画振興部長は、生活支援のうち、相談対応については、対応言語を令和元年の外国人総合相談センター開設時の17言語から、現在はウクライナ語も含めた22言語まで拡大している。また、地域での円滑なコミュニケーションが在住外国人の生活満足度に直結することから、県内各地の日本語教室の設置・運営支援や日本語教育ボランティアの育成に力を入れている。人口減少が進む中で、在住外国人は貴重な地域社会の構成員であり、今後とも本県が外国人に選ばれ続けるよう、多文化共生の推進にしっかり取り組んでいきたいと答えました。


　原田　孝司 議員（別府市選出）
災害対策について
（１）土砂災害防止対策について
（２）空き家の適正管理について
（３）避難所運営について
（４）災害時のデマ情報への対応について
　土砂災害による人的被害を防止するために、土砂災害警戒区域の周知等を含め、土砂災害防止対策にどのように取り組んでいくのか質問しました。
　また、車中泊避難について、国はエコノミークラス症候群が発生する危険性があるとして推奨していません。一方、「避難所は人が多く落ち着かない」、「子どもや高齢者、ペット等が一緒のため避難所では気を遣う」と車中泊避難を選択される方もいます。
　エコノミークラス症候群を予防し、かつ、快適に車中泊避難できる方法の研究や実験を検討しても良いのではないかと提案しました。
【答弁】　土砂災害警戒区域内の住宅の販売に関しては、宅地建物取引業者が、重要事項として、買主に説明をすることが義務づけられている。
　また、宅地分譲等の目的で開発が行われる場合、土砂災害のおそれがある箇所に対し、適切に対策工事が行われる計画であるかを厳密に審査している。
　車中泊避難場所の運営・管理方法や支援については、現在、国も検討を進めており、こうした動向も注視しながら、さらに安全安心な避難所等の環境改善に努めたい。
教育行政について
（１）教職員の異動方針の見直しについて
（２）夜間中学について
　小中学校の教職員の異動に関して、これまでの「採用から概ね１０年３地域」の広域異動は、負担感から他県に人材が流出する要因になっているという指摘があり、昨年10月に今春の異動方針の見直しが発表されました。
　今回発表された教職員の異動方針の見直しの考え方と内容を質問しました。
【答弁　岡本教育長】　教職員の異動については、採用から概ね１０年以内に異動する人事地域数を、現行の３地域から２地域とし、配置年数についても職員個人の事情に応じて柔軟に対応するよう見直しを行った。
　さらに、職員が将来的に人事管理を希望する市町村など、個々の職員の希望や事情等をより詳細に把握することとした。
枯葉剤原料の国有林での埋設について
　猛毒のダイオキシン類を含んだ「２，４，５-Ｔ系除草剤」は、枯葉剤の原料で、染色体異常を引き起こす非常に危険なものです。この「２，４，５-Ｔ系除草剤」が、全国15道県42市町村の国有林に計約26トン埋設されていることが明らかになっています。県内でも別府市の十文字原の国有林に75kgの除草剤がセメントで固められたコンクリート塊として埋められています。
　そこで、別府市に埋設されているこの危険な除草剤の撤去について、撤去に向けた調査が今後どのようなスケジュールで行われるのか、また、県としてはどのようにお考えているのか質問しました。
【答弁】　地域からのご心配の声も踏まえ、県では９月に九州森林管理局に出向き、早期の撤去を要望した。
　国の動向を引き続き注視しつつ、早期撤去等に向けて国に粘り強く働きかけていく。
　この他、財政状況や県職員・教職員の人材確保などについても質問しました。私のＨＰにも報告していますので御覧ください。


　木田　昇 議員（大分市選出）
トラック運送業における価格転嫁について
（質問）ドライバーの残業規制が適用されることによりドライバーが不足し、物流が滞ることが懸念されている「２０２４年問題」については、抜本的な解決の見通しがなく、物流の危機が目前に迫っている。
　この解決には、労働の対価としての賃金が適正に運送費用に反映されること、また、陸送でも燃料サーチャージが適用され、適正に算定された運送費用を荷主が負担することが必要。
運送費用は商品の買い手が負担するのが世界的には常識とされているが、日本は売り手が運送費込みで販売する、いわゆる「売り手持ち」の商習慣が根強い。
　運送費が「売り手持ち」になっている日本の商習慣を変える一つの方策として送料無料表示を見直す必要があるり、知事会でもその事を議論すべき。送料無料表示の見直しを運送業における適正な価格転嫁の実現につなげ、それがトラック運送業の体質強化につながると考える。
　トラック運送業における適正な価格転嫁の実現に県としてどのように取り組んでいくのか。
（答弁）トラック運送業における適正な価格転嫁を実現するには、燃料サーチャージ制度の早期浸透が重要と考え、経済団体等と協定を締結するとともに、セミナーの開催や県の広報誌等で周知を図ってきた。
また、荷主との交渉を後押しするため、運送事業者への経営環境改善支援金給付事業において価格交渉の実施を支給要件とした。
　消費者庁では、送料無料表示の見直しに取り組むこととし、一般消費者に向けて意識改革や行動変容を促している。県としても、適正な価格転嫁の実現に向け、国に対しても知事会等を通じてより実効性のある対策を要望していきたい。
大分空港の利用拡大について
（質問）大分空港の利用者はコロナ禍の影響から一時、百万人を割り込む状況だったが、昨年度は３年ぶりに１５０万人を超える水準まで回復してきた。長らく途絶えていた国際線も今年の６月から韓国線が復活するなど、大分空港の利用は復調に近づいている。
　しかし、かつて２００万人を超えていた水準までには到達しておらず、また、昨年９月に県が策定した「大分空港・宇宙港将来ビジョン」で示した乗降客数の目標値（2032年に260万人）を達成するには、国際線・国内線ともに更なる拡大が必要。
　今後どのように国際線及び国内線の路線誘致に取り組んでいくのか。また、空港コンセッション（*）について、現在の検討状況を伺う。
（答弁）国内線は首都圏等からの利用促進に向け、航空会社と連携してデジタル広告等のPRを行うとともに、新たな地域間路線の誘致を目指し、航空会社への働きかけを強めている。
　国際線は本年6月に就航したチェジュ航空のソウル線が好調で、来年1月からの増便が決定したところであり、昨日は大韓航空による冬季の運行も発表された。今後は本県へのインバウンドが増加している台湾を中心に新規路線の誘致を進める。
　コンセッション方式は、こうした路線誘致も含め、空港と周辺地域の活性化に役立つと期待できることから、導入の検討を進めている。2024年2月には、経済団体等を対象とした説明会を開催し、コンセッションへの理解促進を図ることとしており、官民一体となって大分空港の利用拡大を図っていく。
＊空港コンセッション：滑走路等の基本施設と空港旅客ターミナルビルなどを民間が一体的に経営することにより効率的な運営をめざす取組
＜その他の質問項目＞
「男性の育児休業」、「県立高校における生徒の昼食」、「トラック運送業における価格転嫁」、「廃食油の再利用」、「運輸部門における二酸化炭素削減の取組」、「大分市に対する県費補助金」

2023年第３回定例会

佐藤樹一郎知事「原型復旧はもとより、再度災害防止に向けた機能強化を図る
　9月19日（火）から10月4日（水）にかけて大分県議会2023年第３回定例会が行われました。
　本年6～7月に県内を襲った大雨による災害復旧費101億2,823万千円を盛り込んだ総額192億2,450万円の一般会計補正予算案など21議案が上程され、最終日に全て可決されました。（本年度の累計は総額7,438億3,550万円）　県北部と西部を中心に被災した河川や道路、漁港などの本格的な復旧・復興に着手するとともに、一部の河川は再発防止に向けて改良工事も進められます。
　佐藤樹一郎知事は提案理由説明で「災害復旧では、原形復旧はもとより再度災害防止に向けた機能強化を図っていきたい。また、新たな行財政改革計画についても策定を進め、確固たる行財政基盤の構築に努めていきたい。」と述べています。
　また、最低賃金が大分地方最低賃金審議会の答申通り、現行から45円引き上げ899円となったことが報告され、「県として企業の生産性向上や原材料費や燃料費等の上昇分を適切に価格転嫁できる環境づくりを支援する。」と述べています。
　財政面では、2022年度の決算剰余金を財政調整用基金などに積み立て、本年度末の財政調整用基金残高は329億円となる見込みとなります。行革目標は330億円ですが、目標に近づいていることは評価できます。

大分市東大道に新たに大分県立中央支援学校
　予算外議案では、大分市東大道に新たに開校する大分県立中央支援学校設置に向けた条例の一部改正案が可決されました。

県民クラブから２本の意見書案を提出
　今定例会では、県民クラブから「陸上自衛隊大分分屯地に新設する火薬庫への長距離射程ミサイルの保管に反対する意見書（案）」と、「健康保険証の存続を求める意見書（案）」の2本の意見書案を提出しました。
　大分市敷戸にある大分分屯地の火薬庫増設計画により、「有事の際に攻撃対象となる可能性」や「火災や事故の際の被害範囲の拡大の危険性」が高まるのではないかという地域の方々の不安の声を受け止め提出しました。
　また、マイナンバーカードを健康保険証として利用することは否定しませんが、マイナンバーカードの運用トラブルが続々と報告される中で、システムの総点検を行うとともに、これまでの健康保険証も存続すべだと考え意見書案を提出しました。
　最終日の採決では、残念ながら賛成少数で採択されませんでしたが、大事なことや必要な事は言い続けていきます。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に守永信幸議員（大分市選出）、若山雅敏議員（宇佐市選出）、御手洗朋宏議員（大分市選出）が登壇しました。




　守永　信幸 議員（大分市選出）
『高齢社会の公共交通は！』
公共交通を巡る諸課題
　人口減少と高齢社会という現象の中で、高齢者の交通事故抑止策の一つとして運転免許の返納を進めている。そのような中で、運転免許を持たない方々が、行きたい所へ安心して行ける移動の手段が確保されなければならない。大分県下全域で、鉄道の駅をハブとした地域公共交通のあり方を検討し、特に大分市内では人口が増加傾向にある大分市の東部のエリアと中心市街地を結ぶ公共交通について工夫を凝らす必要性を訴え、知事に見解を問いかけた。
　佐藤知事の答弁は、「公共交通は豊かな暮らしの実現や社会経済活動に不可欠なものであるが、人口の減少やライフスタイルの変化等に伴い、多くの課題を抱えている。県は地域の公共交通網が持続可能なものとなるよう、地域公共交通計画を策定してきた。移動弱者に寄り添う公共交通への転換を課題の１つに掲げ、高齢者等の通院・買い物需要に対応した路線やダイヤの改善等を検討していく。また、乗合タクシーや渋滞解消、路線バス維持のための人材確保などに取り組む」とのこと。
　大分駅以南の鉄道の複線化や豊肥線の下郡地区の新駅などについては、「県と日豊本線沿線市町で組織する『日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会』が、大分駅以南の全線複線化の早期実現を粘り強く働きかけていく。また、下郡地区の新駅設置は、市長時代から課題と捉えており、関係者の検討状況を踏まえつつ、必要に応じて助言を行うなどの協力をする」との答弁。

ＳＳＳによる駅の無人化
　７月１日から大分市内の５つの駅で、新たにスマート・サポート・ステーション（ＳＳＳ）の運用が始まった。先行して無人化された３つの駅を含め、乗降者数も多く、県としてＪＲ駅の無人化に関する安全対策についてどう取り組むのかを企画振興部長に質した。
　部長からは、「大分市内の５駅に新たにＳＳＳが導入された際に、駅の無人化に関するガイドラインの遵守と併せて、ＩｏＴ等を活用した、より高性能な安全装置等の研究を進めるように働きかけた。今後とも引き続き利用者の声に耳を傾け、とりわけ障がい者や高齢者に配慮した安全・安心な輸送サービスの提供を行うよう、ＪＲ九州に対し要望・提言を行っていく」との答弁がされた。
　万が一のケースなどは、頻繁に発生するわけではないが、その時に守れる命を守るために必要な要員として公共交通事業者と行政との連携で、責任の持てる体制を検討頂きたいもの。

陸自大分分屯地の火薬庫
　大分市鴛野にある陸上自衛隊大分分屯地に新しく火薬庫が２棟設置され、スタンド・オフ・ミサイルが保管される計画が進められている。更に湯布院駐屯地に地対艦ミサイル連隊が発足する計画も公表された。鴛野地域は敷戸団地をはじめ住宅密集地であり、大分大学など若者も集中して居住する地域。スタンド・オフ・ミサイルが格納されると、有事に至った途端に先制攻撃の標的となりかねない。地域住民に対して具体的な説明がなされず、住民は不安を抱えている。県に権限がないとはいえ、国に対して意見すべきではないかと質問した。
　県防災局長からは、「県民の不安などに対しては、国が責任を持って、地元に丁寧な説明お行うとともに、安全対策などに万全を期して頂きたいと考えている。県としても引き続き、国の動きや工事の進捗などを注視し、大分市と情報共有や連絡を密にしながら、県民の不安解消と安全確保に取り組んでいく」との答弁でした。

　これらの質問の他に、プラスチックごみゼロ宣言、農協改革、県職員の定数のあり方、学校における事故防止などについて質問した。


　御手洗　朋宏 議員（大分市選出）
県民の「声」を届ける！！
　みなさんの生活の向上につながることを願いながら、初めて県議会での質問を行いました。
１　ＤＸの推進について
２　教員を取り巻く現状について
３　インクルーシブ教育について
４　大分市東部地域の道路整備について
５　福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について
いくつかの質問と、それに対する執行部答弁の要旨を紹介します。
◆ 教員不足への対応について
　必要な人員を配置しないまま働かせ続けていることこそが「学校現場はブラックだ」と言われる大きな要因だ。すべての教職員が生き生きと働ける職場環境にしていくことが、子どもたち一人ひとりの豊かな学びを保障することであり、保護者や地域の皆さんから信頼される学校づくりにつながる。教職員定数が満たされていないことは、憲法で定められた「教育の機会均等」に反する、大変憂慮すべき事態だ。県は「教育県大分」の創造を掲げているが、学校現場の実態をどう認識しているのか。「人員不足」の具体的な解決策、学校現場の「働き方改革」についてどう考えているのか。
【教育長答弁】
　教員不足は、全国的な課題であり、本県においても厳しい状況。また、依然として長時間勤務者が存在することも課題と考える。教員採用試験の見直し等による受験者の確保や、再任用の促進、教員免許状所有者で教職に就いていない方を対象とした説明会を新たに開催することで、臨時講師等の掘り起こしを行っている。国は、働き方改革に関する緊急提言を取りまとめ、来春、教員の勤務制度や処遇改善等に、一定の方向性を示す予定。今後も、国の動向を注視し、教員不足の解消や、働き方改革に向け、職場環境の充実を図っていきたい。
◆ 放課後等デイサービスについて
学校に就学している障がい児に、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの発達支援を供与するサービスである放課後等デイサービス事業所を利用する特別支援学級在籍児童も多く、これまで空き店舗等だった建物が事業所になっているのをよく見かけるようになった。「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」前文にある「障がいのある人が選択の機会を確保されつつ必要な支援を受けて地域社会の中で安心して心豊かに暮らせる日」の実現のためには、組織横断的な取り組みでインクルーシブを実現する施設や制度が必要だ。放課後等デイサービスをどのように充実させていくのか。
【福祉保健部長答弁】
　県内の放課後等デイサービス事業所は、ここ５年間で倍増し、254事業所、2,965人の利用定員となっている。約３割の事業所では、夏休みや地域でのイベント等の際に、放課後児童クラブや児童館との交流を行っている。今後も、放課後児童クラブ等とも連携し、放課後等デイサービスの充実に努め、子どもたちの健やかな成長を支えていく。
◆ 大分市東部地域の渋滞対策について
　大分市東部地区は人口増加などにより、各所で交通渋滞が発生している。乙津川と大野川という２つの川にかかる鶴崎橋をはじめ、乙津橋、高田橋、川添橋周辺の交通渋滞は、地域住民の悩みの種となっている。国道197号の鶴崎拡幅が進んではいるが、それだけでは交通渋滞の解消には不十分だ。４つの橋周辺の抜本的な渋滞解消への取り組みを進めるべきだ。
【土木建築部長答弁】
　東部地域の渋滞対策を重点課題とし、大野川大橋の無料化、県道坂ノ市中戸次線川添バイパスおよび都市計画道路岡臨海線の整備などに取り組んできた。しかし、人口の増加もあり、交通渋滞の解消までには至っていない。現在、国道197号線鶴崎拡幅を実施しており、４つの橋周辺などへの効果も期待される。早期完成に努め、効果を確認する。


　若山　雅俊 議員（宇佐市選出）
県民や地域の願いの実現に向けて
　県議会で初めての一般質問で、緊張の中でも県民や地域の願いを代弁してきました。
１　災害対策について（２項目）
２　小中学校給食費の保護者負担について
３　駅館川地区国営かんがい排水事業について
４　教育現場を巡る種課題について（４項目）　以上の質問を行いました。
その中から抜粋した質問と、それに対する執行部答弁の要旨を紹介します。
◆ 災害対策としての流域治水について
　防災・減災として治水対策に当たっては、県、市町村など行政だけでなく、流域の住民や地域における事業者など幅広いあらゆる関係者により流域全体で水害を軽減させる「流域治水」という考え方が広がってきている。
維持管理の多くを地元地域から要望の多い樋門の改修・自動ゲート化や河川の中に設置された許可工作物管理などについて十分地域と協議・対応しながら多くの関係者と治水を行うべきであり、今後、流域治水対策にどのように取り組んでいくのか。
【知事答弁】
　県としても主要な河川を流域ごとに８つのエリアに分け、関係機関からなる流域治水協議会を設置し、治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として定め、「氾濫を出来るだけ防ぐ・減らす対策」「被害対象を減少させる対策」「被害の軽減と早期の復旧復興への対策」の３つの視点から対策を講じ、毎年、進捗管理や情報共有を行っている。
樋門のゲート化は、現在、県管理施設の７０％を終了し今後も取り組む。許可工作物に対しても、適時河川巡視を行い、許可期限の過ぎたものは撤去指導を行うなど、河川の適正管理に努める。今後とも、各関係者一体で流域治水に取り組む。
◆ 不登校児童生徒への支援について
　不登校児童生徒への支援については、関係者において様々な努力がなされているが、全国の不登校児童生徒数は増加傾向にあり、令和３年度の調査では、小・中学校で約２４.５万人、高等学校を合わせると約３０万人となり、過去最高になるなど、喫緊の課題となっており、県内でも同じような状況。
県教委が取り組む登校支援員活用事業は、「登校支援員」と生徒との関わりにより登校につながる例もあり、高く評価されている。しかし、中学校のみ配置であり、その勤務条件もまだまだ不十分である。「登校支援員」の拡充・増員、勤務条件の整備などが必要と考える。
それを踏まえ、不登校児童生徒が教室に復帰できるよう、また、誰一人取り残されない学びの保障に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
【教育長答弁】
　教育機会確保法の趣旨を踏まえ、学校復帰はもとより、社会的自立に向けた多様な学習機会の保障が重要と考えている。令和３年度から中学校に配置している登校支援員の効果が表れており、本年度は対象校を拡充した。来年度以降も市町村教委の希望にこたえていきたい。県及び全市町村での教育支援センターの設置や県内６か所での補充学習教室や自宅で学べるＩＣＴ学習教材を活用した学習支援も行っており、今後も、児童生徒一人ひとりに応じた教育機会の確保を推進していく。

2023年第２回定例会

「安心元気」「未来創造」　～佐藤新知事、所信表明～
　７月５日（水）から８月２日（水）にかけて第２回定例会が行われました。また、会期中には、予算案を集中審議する予算特別委員会が開催されました。

　開会の冒頭、佐藤樹一郎知事が下記のように所信表明を行いました。

当面する課題にしっかり対応し、力強い推進力で大分県を新たなステージへと発展させていきたい。そのため、「対話」「継承・発展」「連携」という３つの基本姿勢を徹底した上で、「安心元気」「未来創造」を県政執行の方針とし、誰もが安心して住み続けたい大分県、知恵と努力が報われる大分県、誰もが訪れたい大分県づくりに全力を尽くしたい。 　また、安定的な財政運営に向け行財政改革を徹底し、確固たる財政基盤構築に努めたい。

「コロナ禍で失った元気を取り戻す」
　今定例会、佐藤新知事は政策的な事業を計上する「肉付け予算案」を提案。補正額は472億5,900万円で当初予算を含めた総額は7,246億1,100万円となり、過去最大となっています。
　コロナ禍で疲弊した地場産業の振興、喫緊の課題である物価高騰や人口減少等の対策にも配分されており、知事のやりたいことが示された予算案だと感じています。
　知事による予算説明の際には、「コロナ禍で失った元気を取り戻し、若者が誇りを持てる大分をつくっていく第一歩として、しっかりした予算が組めた」と言われていました。
長期総合計画を前倒し刷新
　また、県政の指針である長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」（20年に改訂版策定、24年度末終了予定）について、時代の変化に即した行政運用を図るため、その終了を待たず、有識者会議を立ち上げ新たな計画策定作業に入ることを表明しました。
　今定例会では、県民クラブから、代表質問に玉田輝義議員（豊後大野市選出）、一般質問に二ノ宮健治議員（由布市選出）、福崎智幸議員（大分市選出）、吉村尚久議員（中津市選出）が登壇しました。



　玉田　輝義 議員（豊後大野市選出）
どうする豊予海峡ルート
　佐藤知事は、大分市長時代から一貫して、「豊予海峡ルート」整備の実現に意欲を示しています。対して、広瀬前知事は東九州新幹線整備を目指し、整備計画路線への格上げを国へ要望してきました。
　双方の調査結果をみると費用を上回る効果があるということだが、いずれの試算でも本県の負担額は数千億円以上と巨額になっています。また、２つもの巨額なプロジェクトを抱えるとなれば、財政面で大きな影響が出ることは避けられません。
　広域交通網整備としては、重要課題の一つの中九州横断道路はようやくその全貌が見えつつある段階、東九州新幹線の方はまだこれからという中で、提案理由説明でも四国新幹線に触れていたように、突然、豊予海峡ルートにスポットがあたったという感が否めません。
　知事に、①豊予海峡ルートの推進に当たっての財政的な負担についての認識と、②まずは現在取り組んでいる広域交通網の整備に優先して取り組んでいくべきでは、と2点について考えを聞きました。
【佐藤知事答弁】
　今後、東九州新幹線が整備されると、大分から福岡や宮崎へのアクセスが大幅に改善する。同じ基本計画路線である四国新幹線が計画どおり大分まで開通すれば、新大阪までが2時間余りとなり、東京、名古屋、大阪間のリニア中央新幹線によって形成される巨大経済圏とも短時間で結ばれます。加えて、このように複数の広域交通ネットワークが連結することで、国土の均衡ある発展や、災害時のリダンダンシーの確保など、我が国全体に大きな効果が期待されることから、国家プロジェクトとして進めなければならない。
　議員ご指摘のとおり、地方にも一定の財政負担が生じるが、新幹線・道路とも現在は計画段階のため、具体的なルートや事業主体は今後の検討事項であり、建設費用や負担割合も同様。県としては、引き続き、地方の財政負担が軽減されるよう、国に働きかけていく。
　一方、広域交通網の整備についても、まずは、東九州自動車道や中九州横断道路等の髙規格道路の整備に全力を傾注する。加えて、これらの道路ネットワークが豊予海峡を通じて四国の高速道路とつながることで、これまで取り組んできた髙規格道路の価値も飛躍的に髙まることを念頭に、今後の広域交通網の整備に取り組んでいく。
　豊予海峡ルートにどのように向き合うか。これからの大きな課題です。





　二ノ宮　健治 議員（由布市選出）
新知事へ新たな県政の推進を期待！！　
❖農工併進の県政推進について
　本県の鉱業製造品出荷額は福岡県に次いで九州第２位、一方、農業産出額は、毎年佐賀県と最下位争いを展開しており、県民の農業県だとの思いとは乖離しています。
　県は、昭和３９年に大分地区が新産業都市として指定されるまでは、農業中心の県でしたが、働く場の創出そして県民所得の向上を目指した「大分地区新産業都市構想」により工業重視の県政が進められてきました。
　今回の提案は、当時とは真逆の、工業に比べ極端に落ち込んでいる農業を引き上げるための「農工併進」政策の推進についてです。
　決して工業県が悪いと言っているのではなく、さらに工業重視の県政が進んでいくと、工業地域に人口が集中し農村から人が消えて崩壊していくとの思いからです。
　県農政も，「大分県農業非常事態宣言」など多くの取組を行ってきましたが、広瀬前知事を以てしても農業・農村地域政策については残念ながら成果を上げることが出来ず、結果、九州最下位の農業産出額となっております。
　一方、工業については、「地域バランス」という点で農村地域への配慮が必要だとの提案です。これまでの企業誘致は、勿論企業の利便性が一番だと思いますが、ほとんどが大分市かダイハツ関連の中津市・宇佐市に集中しています、この地域に、人口をはじめとする一極集中が進んだ結果、農村に人がいなくなり疲弊している現状に、企業誘致の偏りが大きく影響していると感じています。
　地方に働く場が出来れば、農業との兼業も可能となり人も住むようになると考えています。新しい県政のスタートに当たり、農業政策の抜本的な見直しを行い農業・農村が活性化するための農政の推進と、企業誘致においても農村地域へ配慮するなど、農業と工業の均衡ある県政運営が急務と質しました。
【佐藤知事答弁】
　農業と工業のバランスある県政推進を重点課題として取り組んでいく。これまでの県農業は、米中心であったが平成２９年を「水田畑地化元年」と位置づけ、ネギ、ピーマンなどの園芸品目主体の農業に取り組んでいる。特に中山間地域での担い手確保等の観点から法人の組織化など中山間地農業の推進に努める。企業誘致ついては、「地域バランス」が重要であり、競争激化の中で企業に選んでもらえるための、地域の特性を生かした企業誘致に取り組む。特に農村部への農業関連企業の参入を積極的に進める。
　との一般的な回答でした。


　福崎　智幸 議員（大分市選出）
　「カーボンニュートラルの実現についてカーボンニュートラル」の実現は、持続可能な新しい社会を創造する上で不可欠であることから、本県での取り組みや考え方等について質問しました。
■実現に向けた機運の醸成は
　カーボンニュートラルの実践に当たっては、エネルギー等に関する幅広い知見や事業者が省エネ化を実施するための資金供給など、自治体だけではカバーできない分野も多くある中で、近年、地方自治体と民間企業とがカーボンニュートラルに関する包括連携協定を結ぶ事例が増えてきています。包括連携協定を締結することで民間企業が持つ技術やノウハウを活かせることから実現に向けての力強い推進力になると思います。そこで、民間企業等との包括連携協定を含め、どのように機運を醸成していくのかお尋ねします。
【生活環境部長答弁】
　カーボンニュートラルの実現には、県民一人ひとりの行動変容を促す機運の醸成が大切です。県民運動として取り組むため「おおいたうつくし作戦県民会議」において幅広く議論してきました。本年度は、環境アプリ「エコふぁみ」に自身の活動で削減したCO2排出量が確認できる機能などを追加し、ユーザー数の拡大を目指します。また、中小企業が脱炭素経営に取り組む契機となるよう県独自の新たな認証制度を創設し、取り組みの裾野を拡げていきます。地域の脱炭素化を進める上で効果的な包括連携協定について検討していく。
■森林分野のＪ－クレジットへの取り組みは
　県土の約７割が豊かな山林に恵まれている本県が率先していくものが森林経営活動等を通じたＪ－クレジットであると考えますが、２０２３年６月時点で登録状況は本県では３件と少ない状況にあります。昨年８月に森林経営のルールが改正され、主伐後に再造林を行うことで「排出」が控除される仕組みへ変更されました。これ好機を捉え、本県における森林分野のＪ－クレジットを推進していくべきと考えますが、見解をお尋ねします。
【農林水産部長答弁】
　森林分野のＪ－クレジットを広く普及し、森林の適切な管理に活用していくことは本県としては大変重要であり、早速、県有林においてＪ－クレジットの登録申請に向け、約一千haの現況調査をスタートしたところです。現在の試算では、二酸化炭素換算で年間約五千ｔの吸収量をクレジット化し、令和７年度から最長１６年にわたる販売を計画しています。」


　吉村　尚久 議員（中津市選出）
　一人ひとり学びや暮らしが大切にされる社会に向けて
　県議会での初めての質問でもあり、緊張感の中で次の４項目について一般質問をしました。
１．ひとり親家庭への支援について
２．一人ひとりの子どもを大切にする教育の充実について
３．商工・雇用政策について
４．誰一人取り残さない社会の実現について
教員の確保や広域の人事異動について
　教員不足の実態や原因について、どのように認識しているのか。また、産育休代替については、さらなる制度の拡充が必要だが、教員確保に向けた取組をどのように行っていくのか。教員不足の一因ともなっている「おおむね１０年での３人事地域の広域異動」についての見直しの進捗状況はどうなっているか。
【教育長答弁】
　教員不足については依然厳しい状況にあるが、解消に向け、働き方改革や職場環境の改善に取り組んでいく。加配措置の充実や産育休代替教員に対する国庫負担金の対象に正規教員や非常勤職員を認めるなどの改善を国に対して要望していきます。今後とも教員確保に向け、最大限努力していきたい。
　広域人事異動制度については、見直し作業を進めており、１０月に公表予定の令和６年度定期人事異動方針に反映させたい。この人事異動方針は、すべての教職員の人事異動に適用されるものであり、既に採用されている教員についても、見直し後の方針を適用したい。
障がい者の福祉の充実について
　駅の無人化等に伴う障がい者等への安全対策について、どのように取り組んでいくのか。また、手話通訳者の確保に向けどのように取り組んでいくのか。さらに、重度障がい者のヘルパー不足解消に向け、待遇改善などにどのように取り組んでいくのか。
【企画振興部長、福祉保健生活環境部長答弁】
　県として、ＪＲ九州に対し、無人化に際しては、利用者への丁寧な説明や必要な安全措置を働きかけてきた。今年２月には、ＪＲ九州が視覚障がい者を対象に、バリアフリー設備の体験会や意見交換会を行っており、引き続き、このような場を設けるよう要請していく。手話通訳者については、今年度から、１時間当たりの報酬を１７００円から２５００円に引き上げ、処遇改善をした。今後とも、手話通訳者の養成・確保にしっかり取り組んでいく。ヘルパーについては、来年４月の報酬改定に、物価高騰分はもとより、職員の処遇改善分も確実に反映するよう、国に強く求めている。今後も、諸施策を組み合わせながら、ヘルパー人材の確保に努めていく。
　誰一人取り残さない社会や共生社会の実現に向けて、今後とも取り組んでいきたいと思っています。

2023年第１回臨時会

佐藤知事「県民の幸せのため日々全力で、粉骨砕身の覚悟で県政を運営していく」
　５月１８日（木）と１９日（金）に改選後初めてとなる第１回臨時会が開催されました。　臨時会では議席の決定後、正副議長の選出、議会運営委員会や常任委員会などが決定しました。
　開会前には佐藤樹一郎・新知事が「県民の幸せのため日々全力で、粉骨砕身の覚悟で県政を運営していく」と挨拶しました。所信表明と「肉付け予算」案の審議は第２回定例会で予定されています。
【写真は、議長選の投票の様子】

2023年第１回定例会

広瀬知事「豪雨で被災した地域の復興、子ども子どもの居場所づくり、先端技術の活用などできるだけやり残しのないよう臨んだ」
　２月２７日（月）から３月１７日（金）にかけて大分県議会2023年第１回定例会が開催されました。
　人件費など恒常的に支出が必要な義務的経費と、22年度からの継続事業が中心となるいわゆる「骨格予算」として総額6,773億5,200万円の予算案が上程。これは、2022年度に比べて404億8,900万円（5・6％）の減であるものの、広瀬県政で３番目に大きい規模です。
　歳入では、県税や国からの地方交付税は増える見通しで、貯金に相当する財政調整用基金は50億円を取り崩し、残高は2023年度末で約286億円の見込みとなります。また、借金に当たる県債残高のうち、交付税措置のある臨時財政対策債を除いた実質的残高は約6,063億円で、行革推進計画の目標である6,500億円以下を維持しています。

　例年、政策的な事業は予算特別枠として上程されていますが、今年度は新知事のもと6月に開催される第２回定例会において、「肉付け予算」として補正案が上程されることになります。

　最後の当初予算編成となった広瀬知事は、「豪雨で被災した地域の復興、子どもの居場所づくり、先端技術の活用などできるだけやり残しのないように臨んだ。（次の知事が補正予算を編成しやすいよう）財政の健全性も確保した」と記者会見で述べています。

　また、予算外議案では、発電所のリニューアルなどに伴い企業局の職員定数を15人増やす条例改正案、2031年度までに職員の定年を65歳まで段階的に引き上げることに伴い、退職手当支給の安定的な経費確保に向けた基金創設案、幼児の通園バスで点呼等による所在確認やブザー等の見落とし防止装置の設置を義務づける児童福祉施設の基準を定める条例の一部改正案、自転車通学生のヘルメット着用の努力義務を全ての自転車利用者に拡大する道路交通法を踏まえた関連条例の一部改正案などが上程され、最終日に全て可決されました。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に尾島保彦議員（宇佐市選出）、馬場　林議員（中津市選出）、藤田正道議員（大分市選出）、平岩純子議員（大分市選出）の今期で勇退する４名の議員が登壇しました。




　尾島　保彦 議員（宇佐市選出）
自然保護について
１．大規模開発と自然保護　太陽光発電所をはじめとする大規模開発事業と自然保護との両立に向けた県の方針について
［知事答弁］立地状況に応じた規制や手続きの強化、開発に伴う環境影響の低減、景観の保全に対する配慮により自然環境との調和を図りながら、大分の美しい自然と快適な地域環境を将来世代へと進めていく。
２．小規模集落への支援
　老朽化の著しい特定空家、再生不能な空き家も含め小規模集落で空き家問題が深刻化している。助成制度の活用促進や集落への助成など制度の拡充により、除却のスピードを加速させる必要がある。
［部長答弁］空き家の除却については、国の助成制度を活用し昨年度１３市町村で１５８件が除却された。自治会等集落自らが行なう空き家の除却への支援は、先進事例を市町町と共有しながら研究したい。
３．農業用ため池の改修
　県下には２１４１箇所のため池があるが中には老朽化により地震や豪雨によって決壊するおそれがあるため池もある。決壊により下流人家や、公共施設等に影響を及ぼすおそれのある防災重点農業用ため池の今後の改修等について。
［部長答弁］防災重点農業用ため池１０４箇所において、防災工事の集中的な推進に向け長期計画を策定して緊急度を踏まえ、改修工事を進めている。進捗率は３８％で、１２年度迄に約１００箇所を新たに着手する計画。ハード対策には、時間と費用を要することからソフト対策にも併せて取り組んでおり、本年度ハザードマップの作成は完了する。水位計などにより、ため池の状況を常時監視できるシステム構築を行なっている。
４．こども家庭庁の設置に伴う教育と福祉の連携
　いじめ、不登校、児童虐待疑い等の数は過去最高となっており、今後はこども家庭庁と文科省の共管となることから、教育と福祉の連携が重要になる。ヤングケアラーや貧困の問題も課題が複雑化している。今後学校と福祉の連携にどう取り組んでいくのか。また、子どもが意見を表明する機会の確保など子どもの人権尊重も重要。
[教育長答弁]学校現場では、適切な支援に繋げることができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を図り、取組みを進めてきた。ヤングケアラーについては、福祉保健部と連携して実態調査を行ない各種事業に取り組んでいる。県立学校の校則の見直しでは、生徒が自ら意見を表明し参画する機会を設けるなど「こども基本法」の趣旨に沿って取り組んでいる。


　馬場　林 議員（中津市選出）　
教職員の確保と人事異動について
　今回の一般質問では、1、児童福祉をめぐる課題として◆ひとり親と困難な生活環境にある子どもの支援◆ヤングケアラーへの支援など、２、日出生台での日米共同訓練、3、中津日田道路と中津港の整備、4、教育をめぐる課題として◆教職員の確保と人事異動◆教職員の病休と働き方改革などの4項目について質問しました。
◆ヤングケアラーへの支援について
(質問) 2022年4月に開設されたヤングケアラー相談窓口の相談状況、さらに支援状況と今後の取り組みについてお尋ねします。
(福祉保健部長答弁)・電話やSNSによる県の専用窓口へのこれまでの相談状況は、ヤングケアラー本人からが3件、家族等からが２件にとどまっています。・相談窓口を周知するため、小学４年生から高校までの全児童・生徒に相談先カードを配布しているが、本人が行政に直接相談することは抵抗があることがうかがえ、周囲の大人がいかにその存在に気づくかが重要です。・そのため、今年度は、県民向けフォーラムのほか、県内６か所での支援者向け研修会、福祉系コースのある３つの高校での出前講座を開催し、合わせて約５００名の参加をいただきました。また、教職員に対しても研修動画の配信をするなど周知啓発に努めています。ヤングケアラーの問題は、親の病気や祖父母の介護、生活困窮等複合的な課題を含んでいることが多く、子どもだけでなく家族全体の包括的支援が重要です。・そのため、市町村や学校をはじめ、医療や介護、障がい福祉など様々な機関の連携が欠かせない。そこで、来年度は県庁内に専門アドバイザーを配置し、市町村と連携して包括的な支援体制の構築を進めて行きたいと思います。
◆教職員の確保と人事異動について
(質問)2023年3学期の始業式時点での教員・養護教諭・事務職員の欠員状況と確保策さらに、広域人事異動のルール策定時期についてお尋ねします。
(教育長答弁)・3学期始業式時点の教諭の欠員は、小学校29名、中学校１６名、義務教育学校2名、高校4名、支援学校10名の合計６１名で、養護教諭は小学校で１名、事務職員の欠員はありません。・受験者の負担軽減と最終合格発表の早期化を図るため、来年度実施の教員採用試験では３次試験を廃止します。・さらに本県と試験日が異なる関西圏での1次試験の実施、介護等の事情で中途退職した県内の公立学校教諭の特別選考の実施など一層の見直しを行います。・人事異動については、昨年１０月の総合教育会議をふまえ本年１月の市町村教育長会議でも論議を行いました。・広域異動は必要との意見が数多くある一方で、若者の負担軽減を図るべき、ベテランの異動も必要などの意見も出されました。・現在、見直しをさまざま検討しているが、教員がいろいろな地域を経験することは、教員の育成にも、教育を受ける子どものためにも必要です。他方、教員の負担感を軽減し、個別の事情を勘案できるやり方も大事です。・総合教育会議で改めて議論いただいたうえで早急に結論を出したい。　


　藤田　正道 議員（大分市選出）
当事者に寄り添った多子世帯支援を
　３年前に次女が結婚し、その翌年５月に長男が、昨年６月には長女と二男が双子で誕生し、今年の１月まで我が家で年子＋双子と三世代同居生活を約半年過ごしてきました。
　双子の退院には、チャイルド・シートを3台乗せるため3列シートの車への買換えが必要になり、退院後はママを中心にパパと双方の両親がそれぞれの仕事や都合を調整しながら、朝と夜間は３人以上、日中も最低でも２人以上の体制を確保。それでも双子は昼夜を問わず授乳、ミルク、オムツ交換が必要なため、特に娘は睡眠不足とストレスで心身ともに限界に達し、パニックや無気力など育児ができない状態に何度か陥り、私たちも睡眠不足の日々が続きました。ミルク２人分、オムツ３人分の消費量も半端なく、毎日のように買い出しに行き、可燃ごみの日は一度では持ち出せない量の指定ゴミ袋が必要でした。
　この間、大分市の「こどもルーム」や多胎児親子の交流の場である「かるがもひろば」に私も孫とともに参加し、パパ、ママ、保育関係者と直接話す機会を得ました。子育て世帯、特に双子、三つ子、年子といった多子世帯は、育児に忙殺され、必要な支援情報の入手や相談窓口に出かける余裕もなく、声を上げることもできないため、当事者であるママさん達のオンラインコミュニティ「大分のママ集まれ！多胎児ママサークル」の皆さんが一昨年アンケート調査を行い、その結果を集約し、多胎児世帯の代表的な困りごとに対する対策を県や市町村の施策に反映して欲しいと提案しています。
　これに応え、県もあったか・はーと駐車場の利用期間延長やＳＮＳを活用した情報発信、経験者による訪問相談窓など、支援強化に取組んでいますが、多子世帯にとっての最大の課題は、双子や三つ子、年子など乳幼児が複数いる場合でも「保育の必要性」の認定基準に適合せず、保育園に預けられないことです。そこで、再質問では、国に働きかけ、市町村と連携し県として率先して認定するよう求めました。部長の「市町村と協議しながら国に課題提起していきたい」との答弁とともに、知事からも「子育て満足度日本一の大分県として、直ちに作業を始め国に持っていきたい。」と前向きな答弁をいただきました。
現在、３歳未満の乳幼児を何人育てていても、そのことをもって保育園に入園させること
ができませんが、大分県の全国に先駆けた対応に期待しています。


　平岩　純子 議員（大分市選出）
人権が大切にされる県政を願って最後の質問は女性支援・教育・有機栽培・・・・
　今回は、これまでずっとこだわり訴えてきたことを整理して質問しました。
女性活躍推進はすべての人の人権につながるもの　
　コロナ禍で今まで見えなかった様々な女性に対する差別が明るみになりました。ＤVも日本中で増加し、１９年連続最高値が更新され、もともとあった問題が再認識されたと言えます。
　県では、DVや性暴力を許さず、被害者が子育てと生計を立てられるように、そして女性が自立して生活できるように資格取得や就労支援、福祉資金の貸し付け、企業への啓発も積極的に取り組んでいます。しかし、女性の置かれている困難はすぐには解決しません。「どうして女性ばかりを支援するのだ。」と言われる方がいます。それは女性に関する分野だけがこれまで「福祉」の対象にならずにきたからです。
　首都圏では、若年女性を支援している団体やシェールターへの攻撃も出てきて運営に圧力がかけられています。これはとても危険な兆候です。
社会全体に性別役割分担意識などが根強く残っていますが、それを粘り強く払しょくし、女性も男性もLGBTQの人も誰もが安心して暮らせる、人権が守られる大分県になってほしいと切に願っています。
大分空港へのストリートピアノ設置と文化の振興
　外国の駅や空港で見ず知らずの人がピアノの蓋を開け弾き始める。その調べを行きかう人が耳を傾ける。そんな番組をご覧になった方も多いと思います。
アルゲリッチ音楽祭を続けている大分県で空港にストリートピアノが設置されると、その場に居合わせた見知らぬ人の交流を促し、心を豊かにし、公共空間への市民の愛着や魅力を向上させるのではないかと考えてきました。
　大分空港でも、これまでフルートやチェロによる演奏会を行ってきたそうです。ピアノについても検討を行ってきましたが、円滑な施設運営の中でピアノを設置するスペースをどう確保するかが課題のようです。
　芸術は、一部の人だけが楽しむものではなく、もっと多くの人が親しみ、生活に身近なものになれば県民の文化への愛着が生まれ、文化振興につながると考えます。いつの日か宇宙港となる大分空港にストリートピアノが設置されることを夢見ています。
　その他、学校にゆとりを取り戻す豊かな学びについて・爽風館高校の職員配置の充実・待ったなしの性教育の重要性・保育士の待遇改善の必要性・食する人を幸せにしてくれる有機野菜の振興について尋ねました。全文はHPに掲載しています。

2022年第４回定例会

広瀬知事、今期で勇退を表明
　大分県議会2022年第４回定例会が11月28日（月）から12月14日（水）にかけて開催されました。
　広瀬勝貞・大分県知事は、提案理由説明での冒頭、今春の知事選に立候補しないことを報告。知事就任期間中、少子化対策など県の課題に取り組んできたこと、残りの期間も大分県発展のために取り組んでいくと語りました。
　予算議案は、10月から販売を開始した「新しいおおいた旅割第２弾」が好調なことから、割引原資として国からの補助金を活用して26億円の追加の補正案を上程。
　予算外議案は、大分県立病院における一般医療と感染症医療の両立体制を強化するための医師・看護師・臨床工学技士など職員定員の増員を行う大分県職員定数条例の一部改正案。人事委員会の勧告を基にした職員の給与に関する条例等の一部改正案など１５議案が上程されました。
　１２月５日（月）には物価高騰の負担軽減や観光活性化策などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案（補正額４００億２，１０７万２千円・累計７，７４７億１，７１１万円）が追加提案されました。併せて、決算特別委員会の２０２１年度決算関連議案の審査結果について「事務事業などは議決の趣旨に沿っておおむね適正な執行がされ、総じて順調な成果を収めている」と報告され、認定されました。
　最終日に全て可決されました。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に二ノ宮健治議員（由布市選出）、原田孝司議員（別府市選出）、尾島保彦議員（宇佐市選出）、玉田輝義議員（豊後大野市選出）が登壇しました。




　二ノ宮　健治 議員（由布市選出）
大分県版地方創生について
　８年前に「地方創生総合戦略」が閣議決定され、大きく「人口減少の解消」「東京一極集中の解消」の２点が示された。ようやく国も本気で「地方を元気にする」取り組を始めたと歓喜したことを思い出している。しかし８年が経過し、人口減少はさらに加速し、東京一極集中も解消されず、地方は疲弊するばかりである。
　なぜ、「地方創生」が進まないのか。それは、国が示した地方創生戦略の基本は「人口減少と地域経済縮小の克服」で、この構造的な課題の解決に国が先頭に立ってやらなければならないところを、「地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが何よりも重要である」として、地方に押し付けたことに起因していると思っている。
　「人口減少の解消」「東京一極集中の解消」は地方が主体でできる課題ではなく国家戦略でも難しいと思っている。
　では、どうすれば地方が元気になるのか。地方・農村は、食料の供給基地の役割を担っており、国家戦略としての価格保障制度の導入など「農業への手厚い保護」により、「農業で生活できる」環境を整えることが、農村から都市への人口流失に歯止めをかけ、都市から人を呼び込み、日本の農地を守り食料を確保し地方を元気にすることに結び付き、地方創生の一役を担うことにもなる。
　勿論、地方創生が単に農業を守ることだけでは達成できない。企業誘致や宇宙港、ドローン産業、新しい起業も必要である。
　こうした地方創生を巡る経過を考えるにつけ、国主導のこの地方創生は進まなかったと考えるが、知事の考えを聞く。
（知事答弁）
　地方創生は国よりも早く取り組み「地方創生は大分県から」との気概で取り組んできた。今日の少子高齢化は長い年月かけて形成された人口行動に起因し、回復には相当な期間が必要で、自然減を社会増で補う政策を行う。大分県版地方創生をDXで加速させていく。

　地方創生は、知事回答の「少子高齢化は長い年月かけて形成された人口行動に起因」のこの部分を、国家戦略としての人口増加政策に切り替えていかなければ「人口減少と地域経済縮小の克服」はできない。地方の力だけでできる問題ではなく、今の政策を続けていけば地方は確実に消滅していくと考えている。
　この他に、食料自給率と農業の振興で（米粉利用の促進と「なつほのか」の認知度と価格の向上）、大分川水系における治水対策、中山間地における小学校の在り方についても質問した。


　原田　孝司 議員（別府市選出）
教職員の広域異動見直し
　現在、教職員の大量退職に伴う大量採用が行われているものの、受験者数の減少とともに受験倍率も低下し、採用予定数の確保自体が困難な危機的状況にあります。
　本県では、教職員に「採用から概ね１０年３地域」の広域異動が実施されています。これは、教育改革の一環として２０１２年度に導入されたもので、周辺部の教職員確保などに効果がある一方、その負担感から他県に人材が流出する要因になっているという指摘があります。
　１０月に開催された広瀬知事と県教育委員による大分県総合教育会議では、教職員の人材確保や育成について意見交換が実施されましたが、広瀬知事は「制度を維持しながら、教職員の負担感がなくなるよう改善してはどうか」と発言し、見直しを行うと報道されました。
　周辺部の教職員不足を解消するためには、私も広域異動は必要だと考えていますが、現在の制度はあまりにも負担を強いていますから、今回の見直しを始めるという方針を支持します。
　こうしたことを踏まえ、教職員の人材確保及び育成についてどのように考えているのか知事に質問しました。また、教育長に「採用から概ね１０年３地域」の広域異動について具体的にどのように見直していくのか、スケジュール面も含め質問しました。
【答弁　広瀬知事】大量退職期を迎える中、教職員の人材確保は喫緊の課題である。一次試験の免除拡充や他県教諭特別選考などを行っているが、教育委員会にはさらなる工夫をしてもらいたい。一〇年の間に何度も広城異動を繰り返すことは、教職員への負担が大きいという意見があることも聞いている。
　広域異動の制度を維持しながら、教職員の負担感を軽減するよう改善する必要があるのではないかと指摘したところである。教育委員会には市町村教委の意見も聞きながら魅力的な職場環境の構築に向け検討を進め、できるだけ早く結論を出してもらいたいと考えている。
【答弁　岡本教育長】来年一月に予定する市町村教育長会議を皮切りに、できるだけ早く検討を進めたい。

　この他、再任用教職員の処遇改善、特別支援学級の学級編制、新年度予算の歳入の確保、オンライン診療や後期高齢者医療制度など医療や高齢者を巡る課題、ＳＮＳ上の誹謗中傷対策、地域公共交通について質問しました。
　私のＨＰに詳しく報告していますので御覧ください。


　尾島　保彦 議員（宇佐市選出）
障がい者雇用の促進について
　今回の質問では、人口減少対策、小規模集落対策、障がい者の就労支援、県立学校の諸課題、農業問題等について行ないました。
【質問】複数集落が連携協力して集落機能を維持していくネットワーク・コミュニティ推進事業の今後の取り組みについて
【答弁　企画振興部長】人口減少が特に進む山村・離島などを中心に、これまでに構築した集落を含め、令６年度までに２，１２５集落をカバーするネットワーク・コミュニティ構築を目標としている。そのため、専門家を派遣し、地域で円滑な話し合いや計画づくりができるよう、地元自治体と連携しながら支援している。
【質問】本県の障がい者雇用率は令和3年実績で２．５９％と前年度に比べて若干伸びているが全国１位の奈良県２．８８％らと比べると見劣りする。全国順位は７位となっているが、障がい者雇用をどう促進していくのか。
【答弁　知事】全国的に達成企業割合が低下する中、本県はその割合を伸ばしている。企業への働きかけの強化で、特に従業員３００人以上の未達成企業４１社には県と労働局が合同で訪問し、人材を紹介するとともに支援制度の活用を促している。今年度から知的・精神障がい者を新たに５人以上雇用する企業等に、受け入れに必要な環境整備の支援を開始した。引き続き、障がい者雇用率日本一の奪還を目指していく。
【質問】大分市、別府市以外の県立高校入学者の定員割れが激しくなっている。各市町村の中学卒業生がどの程度自分の住む市町の高校に進学しているのか。
【答弁　教育長】大分・別府両市以外においては、地元県立高校への進学率は過去３年間全体平均の５０％前後で推移している。引き続き、すべての高校において生徒の希望や保護者のニーズに応えられるような、魅力・特色のある学校づくりに努めるとともに、地域と連携・協働した取組を推進する。
【質問】県の荒茶生産量は令和２年実績で５４９ｔと増産傾向にある。背景にはドリンク茶の成果が挙げられるが、更なる事業拡大の見通しについては。
【答弁　農林水産部長】県ではドリンク茶需要の高まりを受けて、株式会社伊藤園と茶産地育成協定を締結し、合計２００haを目標に産地拡大を進めている。園地造成や新植、機械導入、防霜施設の整備等を支援し目標の達成を図るとともに、成園化に向けた栽培指導等を行い、より一層の生産拡大を目指す。


　玉田　輝義 議員（豊後大野市選出）
「安心」の核をなす３つの日本一に向けた取組について
【質問】広瀬知事は、2015年に今後10年間の県政運営の道しるべとして、大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」を策定し、特に「安心」の分野では、子育て満足度、障がい者雇用率、健康寿命の３つの日本一の実現を目指し、県政運営に当たってこられた。
　計画の最終年ではないが、現時点の成果として、①子育て満足度は、重要指標の一つである合計特殊出生率が、2015年の1.59から2021年に1.54と順位が低下。障がい者雇用率も全国順位が2014年の２位から2021年は７位と低下。しかし健康寿命は、2016年に男性36位、女性12位から、2021年に発表された2019年時点の順位が、男性１位、女性４位と飛躍的に順位を伸ばした。
　これら３つの日本一を目指す取組により、どのような大分県を創造しようとして来られたのか、知事のその思いと、これまでの成果に対する評価について伺う。

【答弁：広瀬知事】私が就任した平成15年は、一方で少子高齢化の進行、他方で長期にわたる景気低迷のトンネルの中、先行きが見通しにくい時期だった。
　そうした時にあっても、やはりこの大分県は、県民の大事な生活の場であり、仕事の拠点でもあることから、求められているのは、安心・活力・発展の大分県づくりであると考えた。3つの日本一は「安心」の礎として、プラン2015に枢要な施策に位置付けている。
　子育て満足度日本一には、若い世代が安心して子どもを産み育てられ、子どもが心身ともに健やかに育つ大分県づくりという思いを込めた。国に先駆けた県独自の施策を行い、妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない支援に注力してきた。
　健康寿命日本一では、県民が総ぐるみで健康づくり運動を展開し、一人ひとりが健康で活力あふれる人生を送ることができる社会の構築を目指している。昨年の快挙は、これまでの県民の努力が結実したものと考えている。
　障がい者雇用率日本一の目指すことろは、障がいのある方も自分が望む地域で自立して暮らすことができる社会の実現だ。雇用自体は上昇傾向にあり、昨年度の一般就労者数は過去最多となった。
　３つの日本一の実現には道半ばではあるが、県民とともに一歩ずつ歩んできたことで、目指す社会へ着実に近づいてきたのではないかと考えている。

2022年３回定例会

広瀬知事「対策が事業者まで迅速・確実に届くよう、遺漏なく対応していく」
　９月７日（水）から２６日（月）にかけて、大分県議会２０２２年第３回定例会が開催されました。素案の段階では２７日（火）が最終日となっていましたが、同日は安倍晋三元首相の国葬と重なり、執行部や議会から参列者が出る可能性もあるとして開会日に変更されました。
　予算議案として、補正額９２億８９８万円の一般会計補正予算案（既決予算額7,228億8,944万円）など２９議案が上程されました。内容は、原油や物価の高騰が影響する企業や社会福祉施設への支援策。中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持として、県制度資金に１千億円の新規融資枠を設定し今後の資金需要に備えるとしています。
　一般議案では、職員定年引き上げなど新制度の運用に向けた条例の一部改正案、大分県マリンカルチャーセンターの解体工事契約案、2023年度中に就航予定のホーバー旅客ターミナル新築工事契約案（２面にイメージ図を掲載）などが上程。また、県の各種関連団体の経営状況についての報告がありました。最終日の採決で、全て可決されました。

全数把握の見直しと独自の仕組みを導入
　現在、大分県では、入院病床を535床、宿泊療養施設を1,370室と過去最大数を確保していると報告しています。この宿泊療養施設の活用と、自宅療養もできるだけ行っていただくことで、医療関係者の負担軽減に努めていくとのことです。
　政府はこれまでの全数把握から、把握を高齢者ら重症化リスクの高い患者だけに限定し、軽症者が自宅療養中の体調急変時に相談ができるフォローアップセンターを全都道府県に設置すると発表しました。
　大分県でも全数把握を見直し、自分で検査して陽性が判明した方や届出対象外の陽性者の方も、新たに開設する24時間体制の健康フォローアップセンターに登録をすれば、支援を受けることができるという独自の仕組みを整えていくとしています。
　今定例会では、県民クラブから、代表質問に木田　昇議員（大分市選出）、一般質問に平岩純子議員（大分市選出）、小嶋秀行議員（大分市選出）、守永信幸議員（大分市選出）が登壇しました。




　木田　昇 議員（大分市選出）
①物価高騰下における賃金引上げについて
（質問）ウクライナ危機などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、原油や穀物の供給不足が長期化し、世界的に物価高騰の状況が続いている。大分地方最低賃金審議会は、2022年度の県内の最低賃金を３２円引き上げ、８５４円とする答申を大分労働局長に提出し、10月5日から適用される。
現下の経済状況では企業側も思い切った賃上げに慎重にならざるを得ない。物価高に苦しむ労働者を支援するため、「賃金が上がる経済」を目指し、県としても賃上げを促進していくべきと考えるが県の見解は？
（答弁）先の６月補正で国の業務改善助成金の対象となる事業者の負担を軽減する制度を予算化した。加えて、生産性向上と賃金引上げを併せて行う事業者を支援する制度も新たに創設した。持続的な賃金引上げを可能とするには、消費の活性化や労務費の上昇分を適切に価格転嫁できる企業間取引の適正化などを支援することも必要。今後とも、中小企業等が賃金引き上げに踏み出せる環境づくりに取り組む。
②子どもに関する施策について
（質問）来年四月に発足する「こども家庭庁」は、児童虐待や子どもの貧困対策など、主に厚生労働省や内閣府が所管してきた施策を一元的に担うこととされた一方で、幼児教育や義務教育は、引き続き文部科学省が担当するとのこと。子どもを取り巻く様々な問題を巡っては、福祉と教育の両部門で並行して対応する必要があるので、教育部門に関しても、「こども家庭庁」が積極的に関与できるようになってもらいたい。
県は「こども家庭庁」に何を期待し、今後どのように子どもに関する施策に取り組むのか？
（答弁）「こども家庭庁」には次の三つを期待している。一つは、省庁の縦割りを排すべく大胆な調整機能を発揮し、切れ目のない支援策を強力に推移していただきたい。二つは、子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を常に第一に考える「こどもまんなか社会」の実現。三つは、思い切った支援策の拡充と、そのための安定的な財源確保に取り組んでいただくこと。今後とも、「こども家庭庁」と連携して、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、健やかに育つことのできる大分県を築いていく。

【その他の質問項目】
・社会経済の変容を踏まえた地方創生、・大分空港・宇宙港将来ビジョン、・業務継続計画、・コロナ対策における情報発信、・半導体産業の活性化、・大分港大在地区の利用促進、・ポストコロナを見据えた観光振興、・部活動の地域移行、・将来を担う県職員の確保、・労働委員会における相談体制




　平岩　純子 議員（大分市選出）
人権が大切にされる県政を願って

　ここ数年、世界で起こる様々な事象を受け止めながら、決して心穏やかに生活できない、でも何もできないちっぽけな自分を感じています。
　ロシアの侵略、核共有論、独裁者の出現、「日本は民主主義国家だ」と言われてきましたが、民主主義を唱える前に人としての何かが欠落している社会に生きながら「人権意識が欠落しているのでは」と考えます。
　県では、人権尊重社会づくり推進条例の下、人権尊重の温かい大分県づくりに努めてきましたし、これからも続けていきたいと知事は言われました。
　女性支援法が議員立法で成立しています。これまでの困難な問題を抱えた女性への支援は、「保護」を目的としたものでしたが、新法では「救済」にとどまらず「支援」を根底に置き、婦人相談所の機能も充実させ、民間との協働を図り、女性が抱えている就労・貧困・暴力・家庭関係などの問題と丁寧に関わりながら女性とその子どもへの支援を充実させていくと答弁されました。　
教職員不足は、深刻です。全県で５３名（義務制４９名、特別支援２名、高校２名）不足しています。教育関係者は常時人探しをしていますが、解決できませんし、半ば諦めています。さらに今年の教員採用試験競争倍率は小学校１，０、中学校１．０でした。来年度は今以上に厳しいことになるということです。
　教員不足には様々な要因が挙げられますが、最も大きな原因は、２０１１年に始まった「概ね１０年３地域」制度だと考えます。教員は、地域に認められ保護者と地域の方々と教育を継続しますが、それが十分できない状況は、子どもや保護者に対して安全・安心な教育ができていないということ、そして大分県を敬遠する若者の原因になっています。「対策会議を持って行き過ぎた広域人事を解消するべきだ。」この１０年言い続けてきましたが、県教委の答弁は「採用試験の見直しや再任用の促進を図るとともに、あらゆる手段を講じて人材育成に取り組みたい」といつも通りの域を出ることはありませんでした。質問のたびに毎回裏切られ残念です。
　その他、「関係人口づくりについて」「外国語を母国語とする児童・生徒の支援」「夜間中学」「コロナに関する諸課題」について質問しました。
　詳細は、ＨPに掲載しています。


　小嶋　秀行 議員（大分市選出）
空港までの鉄道の建設も選択肢の一つ

　第3回定例会では、以下の一般質問を行いました。（１）宇宙港を核とした振興策（及びアクセス）について、（２）豊予海峡ルートについて　（３）ネット・リテラシー教育（及び動画の活用）について　（４）アーバンスポーツについて、（５）線状降水帯発生予測の活用についてです。
今回の質問は、①大分県の今後の課題、また、②青少年の教育と活動環境、そして、③防災対策の課題を柱に、知事はじめ執行部へ問いかけしました。
　宇宙港がこれから本格化し、バージン・オービット社とシエラ・スペース社がアジア初の水平型宇宙港実現にむけ取り組まれている中で、「大分空港・宇宙港将来ビジョン」が検討されており、今後の事業展開次第では世界各国から注目されることとなります。その際、近隣自治体を含めた振興策をどのように取り組むか」を聞きました。これに対し知事は、「①宇宙関連産業の創出・集積、②新たな観光需要の創出、③教育・研究の振興取り組む」と応え、「本県がアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点として認められるよう取り組みを進める」とも述べました。また、宇宙港までのアクセス改善をどう取り組むかについて、企画振興部長は、「杵築から空港までの鉄道路線の建設も選択肢の一つ」と応えました。
　豊予海峡ルートについては、大分県と大分市との取り組みに大きなギャップがあるなかで、ここ数十年間動きがなく、これから30年間同じ状況が続くことが気になる点を指摘しました。県は「まずは、充実したフェリー航路により、海峡間の人と物の流れを増やし交流の軸を太くすることが重要」と応えました。
　ネット・リテラシー教育については、「ネット利用の低年齢化や情報化が進む中、ネット・リテラシーを含む情報教育は、ますます重要。各学校では、学習指導要領に基づき、小・中・高を通じ、児童生徒の発達段階に合わせて、各教科はもとより、特別活動や生徒指導等の中で情報モラル教育を行っている」と答弁がありました。
　アーバンスポーツについては、2020東京オリンピックで話題となり競技者が増加傾向にあるスポーツだが、練習場や公式の試合会場が極めて少ないことを指摘し、練習環境を改善するよう求めました。
　線状降水帯発生予測の活用については、気象台の発表を各振興局単位でどのように活用し住民の命を守る防災対策をどのように行う考えかを質問しました。これに対し県防災局は、「大雨の際は気象台、市町村と連携し防災気象情報や防災体制等の情報を共有しており、大雨の警報発表前でも災害対策連絡室を設置し、明るい時間帯の避難情報の発令を呼び掛けています。」と答弁しました。


　守永　信幸 議員（大分市選出）
健康寿命日本一に向けて
客観的補助指標で見える化
　今年第１回定例県議会の代表質問で、健康寿命について質問した際に、健康寿命男女ともに日本一をめざして、より具体的な指標を用いて、状況を把握し具体的に対処すると答えた。目標実現に向けて、取組を加速させることが重要であるが、どの様に取り組むのかを尋ねた。
　広瀬知事の答弁は「昨年１２月に公表された『男性の健康寿命日本一』を踏まえ、今年から開始した客観的補助指標の活用について、指標毎に市町村の強みや弱みが一目で分かるよう「見える化」したことで、早速新たな動きが出始めている。
　例えば由布市では、プロジェクトチームを編成し、わが町の健康上の強みや弱みを広報誌に毎月連載して住民に伝えるなどの取り組みにつなげている。こうした好事例を横展開できるよう「健康寿命延伸アクション部会」を新たに設置し、市町村間の情報共有を進めていく」とのこと。
　
高齢者のフレイル(注）対策
　コロナ禍で感染リスクに用心して家に閉じこもりがちな高齢者のフレイル対策について質問したところ、「日本一の参加率を誇る『通いの場』の確保に向けて、ウィズコロナ仕様としてオンラインによる開催方法の紹介や支援員の派遣等を通じて、活動の継続を支援し、併せて日頃から高齢者が自身の運動、口腔機能や栄養状態を確認できるフレイルチェックシートをわかりやすく改訂。これらの積極的な活用を促している。
　　(注)フレイルとは、高齢者の筋力低下やそれを切っ掛けとする老年症候群。要介護状態に陥る直前の状態のこと。
　この他に、女性の活躍推進、地域の小児医療体制、働きやすい職場づくり・定年年齢の引き上げと職場環境、日豊本線の複線化・老朽化対策について質問しました。これらのやり取りについては県議会のホームページでご覧下さい。

2022年第２回定例会

広瀬知事「物価上昇に対し、国の対策を大いに活用し緊急避難的な事業を進める」
補正額　５０億４，８７４万円を可決
　2022年第２回定例会が、６月１４日（火）から２９日（水）にかけて開催されました。

　今回の補正額は、国の対策を受けた措置で５０億４，８７４万円。原材料や食料品をはじめ様々のものの値上がりによる経済的な打撃を和らげるため、私立の幼児教育・保育施設や県下内各地の子ども食堂へ助成し、保護者負担を軽減します。また、燃料価格の上昇で打撃を受ける公共交通へ運行経費などを助成します。
　さらに、生活福祉資金の貸し付け事業、生活困窮者向けの小口資金（上限２０万円）について、国が受付期限を８月末まで２ヶ月延長したことに対応して予算化しています。
　広瀬勝貞・大分県知事は、「物価上昇に対し、国の対策を大いに活用し、まずは緊急避難的な事業を進める。」と説明しています。
　また、県民クラブが提出した意見書案は「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）」と「地方財政の充実・強化を求める意見書（案）」は可決されたものの、「最低賃金の改正等に関する意見書（案）」は否決されました。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に羽野武男議員（日田市選出）、高橋　肇議員（臼杵市選出）、成迫健児議員（佐伯市選出）、馬場　林議員（中津市選出）が登壇しました。




　羽野　武男 議員（日田市選出）
早急な太陽光発電施設対策を!
【質問】太陽光発電施設の設置拡大に伴い全国的に住民とのトラブルも増加している。
　トラブルの原因は主に、①景観、②発電施設の倒壊・飛散等、③土砂災害、④反射光、などが挙げられる。
このようなトラブルに対しては、景観法や森林法、急傾斜地法等に基づく対応が考えられるが、規制区域の指定や施設の規模、法の遡及適用等の課題があり、全ての施設に適用できるわけではない。加えて、今後は、老朽化した施設の維持管理、また、廃止等に対する事業者による適切な対応が必要となる。
　他県では、条例やガイドラインで発電設備の設置や維持管理、撤去・廃棄について、適切な対応を求めているケースも見受けられる。
　本県の取組の現状と今後の課題について、見解を伺う。
【答弁】太陽光発電所については、昨年、環境影響評価条例の面積要件を改正し、対象となる施設を拡大した。
施設の維持管理・更新、廃止については、環境影響評価手続きの中で景観や廃棄の他、濁水や反射光対策等への配慮を求めている。
　事業の内容については、説明会等を通じ、地域の理解を十分得るように指導している。
加えて、条例の対象規模未満の発電所についても、県の指針に基づき、自主的に環境への配慮を行うよう事業者に求めている。
　また、発電施設等の維持管理体制などについては、再エネ特措法上の計画認定基準となっており、発電事業の円滑・確実な実施を国が確認している。違反に対しては、国の指導や認定の取消も想定されている。県としても、事業者に対し各所関係法令の遵守を求めている。
　本年4月から、国において省庁横断的な検討が進められているので、その動向を注視していく。
【羽野】環境影響評価条例も制定している山梨県では、２０１５年にガイドラインを策定し、適切な保守管理などを求めてきましたが、強制力がなかったので、森林伐採や土砂災害の発生を危惧する相談が市町村に寄せられました。
　そのため出力10KW以上の太陽光パネルを対象に、昨年７月に適正な設置及び維持管理に関する条例を制定。その後、他県で、出力10KW未満の施設で、地域住民とのトラブルが起こったらすぐ規制対象から発電出力を外して、野立ての太陽光発電施設すべてに拡大する条例改正を行い４月から施行されています。


　高橋　肇 議員（臼杵市選出）
県の福祉保健・教育政策を問う
　今後の認知症施策について、臼杵市が昨年9月に認知症の条例化をしたことを引き合いに、県の条例制定を含めた今後の取り組みについて質しました。知事は、認知症になっても地域の一員として自分らしく日常生活を過ごせる社会の実現に向け、今取り組んでいる「おおいた高齢者いきいきプラン」をしっかり進めるとして、「条例化は今後検討」と答えました。
　子どもの入院に付き添い入院する家族の負担の現状と、その支援について見解を質しました。福祉保健部長は、困りごとや個別の相談に丁寧に応じながら、子どもや保護者が安心して治療に臨める環境づくりに努めると回答しました。強い要望として、家族が病院の近隣で安価に宿泊できるファミリーハウスの設置を検討するようお願いしました。
　また、子どもの長期入院時に対応できる休暇制度についても質問しました。教育長は、現状ではそのような休暇制度はないことを認め、「国レベルでの見直しを注視したい」と回答。子どもがいつ長期入院となっても、職員が安心して休める制度の検討を要望しました。
　子宮頸がんワクチンの接種については、希望制であることを確認しその趣旨を徹底することと、接種の勧奨が学校現場を通して行われていないかを質問しました。福祉保健部長は、学校を通さず市町村から直接対象者に正確な情報提供を行っていると答えました。しかし、今回も前回と同様に、一部では学校を通じ接種の資料等が配布されたと聞いています。対処を求めました。
　その他、日出生台の米軍実弾射撃訓練について、「将来にわたり縮小・廃止」という県の基本スタンスを忘れることなく、訓練の拡大を許さない取り組みを知事にお願いしました。
　教育関係では、県立高校の制服について私服を含めた選択制の検討と、特別支援教育について特別支援学級の数や専門性を持つ教職員数は足りているのかを質しました。
　教育長は、私服について「私服登校の許可は、学校と生徒、保護者が話し合っていくことが大切」と回答しました。特別支援学級については、「要求に可能な限り応えている」とし、教職員についても「早急に専門性を高める必要がある」と答えました。
　最後に、学校現場での働き方改革が進んでないことをあげ、「過酷な働き方を一刻も早く改善し、若い人が教育現場を職場として選びたくなる魅力あるものにしないと、大分の教育は先細りになる」と訴え、その改善を要求しました。


　成迫　健児 議員（佐伯市選出）
地域共生社会の実現、生涯にわたる県民スポーツの推進
　今回の一般質問では、◆地域共生社会の実現について、◆生涯にわたる県民スポーツの推進について、◆障がい者スポーツ者の振興について、◆地域における芸術の振興について、◆父子家庭への支援についての5点について質問をしました。
　地域共生社会の実現についてでは、地元佐伯市の一般社団法人共生社会実現サポート機構『とんとんとん』での活動の紹介を含め、県民が安心して暮らせる社会の実現に向けて県としてどう取り組んでいくのか伺いました。答弁としては、県の「地域福祉基本計画」に基づき、３つの柱として取り組みを進めていくとし、１つは多世代が集う共生の場づくりを各地で展開できるよう、活動拠点の整備などを支援していく。２つは、住民自らがボランティアとして参加する支え合いの推進として、「住民参加型福祉サービス」の取り組みを市町村や社会福祉協議会等の関係団体と連携しながら、活動組織の立ち上げ等を支援していく。３つは、地域や住民活動を支える人材の確保・育成として、協働意識の醸成や、住民自らが地域課題を解決できるようコーディネーターを行う「地域力強化推進員」を育成し、地域共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいくとのことでした。
　また、生涯にわたる県民スポーツの推進について、県内一周大分合同駅伝競走大会の終了に伴い大分県のスポーツの推進や県民の皆さまの活力を衰退させるのではないかといった懸念から、別の形での開催を検討するべきではないかと質問しました。
　答弁としては、６０年以上に亘り開催された県内一周大分合同駅伝競走大会が終了したことは誠に残念である。大分合同新聞社からは、経費や交通渋滞等の課題に加え、都市によっては選手の確保も困難となっていると説明を受けている。こうした中、県陸上競技協会では、新たに「大分県郡市対抗駅伝競走大会」の開催を企画しており、大会の在り方や今後の方向性等について同協会と協議していきたいとのことでした。再質問として、大分県郡市対抗駅伝競走大会については、これまで通りの各市町村の応援体制が築けない点から、県民スポーツ大会の種目に駅伝競技を加えることを検討してみてはどうかと伺いました。答弁として、駅伝競技を新たな競技種目として設けることは不可能ではないため、県民スポーツ大会実行委員会で協議し検討していくとのことでした。


　馬場　林 議員（中津市選出）　
教員不足への対応について
　今回の一般質問では、１、社会的養育の推進、２、特例貸し付けの現状と課題、3.ひきこもりの現状と対策、4、中津日田道路の整備、5、教育について①長期入院中の児童生徒の学習等の支援②教員不足への対応➂教職員の現職死亡者と病休者の現状と対策の５項目について質問しました。
　教育不足への対応について
　(質問) 　大分県での教員の欠員は、1学期の始業式の時点で、2018年度は、　小学校・中学校・高校・特別支援学校全体で27人、2019年度は、38人、2020年度は、29人、2021年度は、37人となっています。
　そして、2022年4月8日現在の状況は、小学校29人、中学校17人、義務教育学校3人、県立高校2人、特別支援学校2人、全体では、53人が欠員となっており、教員不足が深刻化しています。
　教員の欠員状況は、全体的には年々増加傾向にあり、さらに、一学期、二学期と進むにつれて増加する傾向にあります。
　教員を確保するために、臨時講師の方、退職された方をあたったり、また、専門知識を持つ社会人を採用する「特別免許制度」を活用したりされていると思いますが、教員不足は依然として解消されていません。
　免許失効者への対応など、新たな取り組みを検討することも必要ではないでしょうか。
　そこで、欠員が出る原因をどのようにとらえているのか、また、教員の確保に向けてどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　(教育長答弁)欠員の原因としては、少子化等の影響による大学教育学部の定員減少や、教員が大量退職期を迎える中、全国的に教員確保が厳しい状況となっていることが考えられる。本県では、教員の確保に向け、今年度の採用試験においても、１次試験免除の拡充や2次試験の口頭試問の廃止、他県教諭特別選考の受験資格緩和といった策を講じるなど、受験しやすい環境づくりを進めている。また、再任用校長や再任用指導主事制度の導入をはじめ、退職予定者の意向確認時期を早めて、より丁寧に聞き取りを行うなど再雇用に向けた環境整備にも取り組んでおり、今後の定年引上げへの対応も検討。さらに、本県における教員の養成・輩出に大きな役割を担っている大分大学と連携し、国にも要望した結果、来年度入試から教育学部定員の増員が予定されている。なお、教員免許法の改正については、制度改正の概要や諸手続きについて、ホームページや広報誌などにより周知徹底を図っていきたい。

2022年第１回定例会

過去２番目となる当初予算　総額 ７，１７８億円
広瀬知事「ポストコロナ社会の県づくりを力強く、効率的・効果的に展開」
　２月２４日（木）から３月２５日（金）にかけて、2022年第１回定例会が行われました。会期中には予算案を集中審議する予算特別委員会も行われました。
　今回、可決された当初予算は、総額7,178億4,100万円となり、昨年度当初を151億円（2.2％）上回る過去２番目の規模となりました。これは、平松守彦・前知事時代の2000年度当初予算（7,206億円）に次ぐ大型予算で、総額が前年度を上回るのは９年連続。
　感染拡大防止に前年度当初と比べ52億の大幅増となる247億円を充てるほか、重要政策と位置づける先端技術・デジタル活用による社会変革、低迷が続く県農業の活性化に向けて農林水産業の成長産業化などの政策経費を意欲的に盛り込んでいます。

　歳入では、大幅増となった県税収入や国からの地方交付税を活用して財源を確保しています。なお、財政調整用基金の取り崩しは2021年度と同額の65億円にとどめています。
　広瀬勝貞知事は、「新型コロナへの守りを固めつつ、進展する技術革新を取り込み、ポストコロナ社会の県づくりを力強く、効率的・効果的に展開していく」と説明しています。

　２月２８日（月）には、１月専決の報告と２月補正が提案されました。内容は、国の補正を受けて「新たなＧｏＴｏトラベル」（113億円）、軽症及び無症状の方の療養のためのホテル確保や医療設備補助等の感染症対策（72億円）、大分農業文化公園等整備推進事業（8,896万円）、食肉生産流通多角化支援事業（1,333万円）などで、先議案件として３月３日（木）に可決されています。

　今定例会では、県民クラブから、代表質問に守永信幸議員（大分市選出）、一般質問に藤田正道議員（大分市選出）、浦野英樹議員（大分市選出）、木田　昇議員（大分市選出）、平岩純子議員（大分市選出）が登壇しました。



　守永　信幸 議員（大分市選出）
大分県を元気にするために
人口減少への対応について
大分県版地方創生
　大分県の人口は１９８５年を境に減少を続けており、２０２０年の国勢調査の結果から、減少傾向は加速しています。人口減少に歯止めを掛け、将来に向けて大分県を発展させるためには、地方創生への取組について、任期最後の１年で真剣に議論しなければなりません。この１年地方創生にどのように取り組んでいくのか尋ねました。
　広瀬知事は「人口減少に歯止めをかけ、人を育て、仕事をつくり、人と仕事の好循環で地域を活性化する大分県版地方創生を加速前進させる」として次のように語りました。
　「男女の出会いの場を創り、結婚から妊娠・出産、更には子育てまで切れ目のない支援に引き続き全力を傾ける。出会いの応援強化のために、ＡＩが相性の良い相手を提案するマッチングシステムを導入。また、不妊治療についても保険が適用されない「先進医療」に県独自で助成し、子どもを望む方が治療を諦めることがないように支援する。
　人の受け皿となる仕事づくりには、ＤＸ、デジタル革命の流れを捉え、ドローン、アバターなどの先端技術で地域課題の解決を図り、これら技術をシーズ（種子）として新産業の創出やデジタル人材の育成につなげる。
　更に世界的に成長する宇宙産業に着目し、ヴァージン・オービット社との提携に続き、米国のシエラ・スペース社等との間で、大分宇宙港の活用に向けたパートナーシップを締結した。これを弾みに、宇宙関連企業とのネットワークを広げ、アジアにおける宇宙ビジネスの拠点化をめざす。
　県下全域で営まれる農林水産業は、地域の隅々まで仕事を生み出す基幹産業であり、魅力ある産業へと成長させることで、新規就業者を呼び込む。
　移住決断の大きな壁は、仕事と住まい。好調なＩＴ分野のスキル習得から移住・就職までのワンストップ支援を、福祉・医療分野に拡充しつつ、空き家対策を抜本的に見直し、移住者のニーズに沿った空き家の探索や取得をサポートする。
　「創生本部会議（市町村長がメンバー）」で知恵を出し合い、議論を重ねている。私（広瀬知事）と市町村長が互いに手を携えて、この難局を打破し、夢と希望あふれる大分県を実現する。

大分空港の利用の在り方
　県政発展のプロジェクトとして、知事が触れた宇宙港計画と併せて、空港・大分間のホーバークラフト再就航について、大分空港の利用者の増大を前提としたもので、見込みを誤ると、ホーバーの経営だけでなく、空港バスを運営するバス会社の経営や地域の営業路線の維持などに深刻な影響を与えかねないことを指摘し、大分空港に人が集まる新たな利用のあり方を検討し、必要な施策を上乗せしていくべきと訴えました。
　企画振興部長から、「大分空港アクセスは、陸路と海路の両ネットワークの安定的な維持が重要。空港の魅力を高め、利用者を増加させるために、県内の幅広い関係者とともに、大分空港の将来ビジョン策定に着手。陸・海・空、そして宇宙に繋がるドリームポートおおいたの実現に向け、官印一体となり取組を推し進める」との回答がありました。

　これら課題の外に、「県と大分市との連携の在り方」、「日出生台における米軍実弾射撃訓練等への対応」、「健康寿命日本一に向けた取組」、「南海トラフ地震臨時情報に関する県の対応」、「再生可能エネルギー等を活用したカーボンニュートラルへの取組」、「発達障がい児への早期支援の取組」、「県職員の確保と職場環境の充実」等について質問しました。




　藤田　正道 議員（大分市選出）
地域公共交通を守れ!
　私は　地域公共交通とは、法律上「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関」と定義されますが、それを維持することについては、国、県、市町村、そして事業者にも、法的な義務付けはありません。ただし、地域公共交通活性化再生法に基づく「法定協議会」において策定された「地域公共交通計画」については、協議会の参加者、つまり県、市町村、事業者、そして住民は、ともに尊重する義務があり、計画に基づく事業を実行していくことが求められています。
　一方、利用者の減少等により交通事業者は厳しい経営環境にあり、２年にわたるコロナ禍と、燃油価格の高騰が追い打ちをかけています。20年度決算を見ると、ＪＲ九州の経常赤字１９３億円を筆頭にバス、フェリー各社は軒並み赤字、純損失を計上し、収支と財務の悪化に加えて、収入減や将来不安から離職者も増加していると聞いています。このままコロナ禍、燃油高が続けば、路線維持のみならず事業の存続に関わる事態も想定され、交通崩壊の引き金にもなりかねません。
　県内交通体系の維持のため、鉄道、バス、フェリー、航空など関係事業者と連携し、路線の存続と安定化を図るべきだと知事の見解を求めました。
知事は「住民の通勤・通学等の日常生活を支える交通基盤であると同時に、産業振興や観光振興、関係人口の増加など、本県の将来にわたる発展を支える社会基盤でもあり、この両面を見ながら取り組むことが大変重要。」として、①幹線的なバス路線やコミュニティバス等の運行赤字に対する補助、バスロケーションシステムや低床バス車両の導入、鉄道駅のバリアフリー化等への支援、フェリー・航空事業者と連携したPRやプロモーション等の利用促進など県内各地域を結ぶ公共交通ネットワークの維持に対する支援、②県内６圏域で「地域公共交通計画」を策定し、バスと鉄道との接続改善、商業施設へのバスの乗り入れ、運行便数の調整や路線の延伸など、利便性・運行効率向上など利用者目線に立った持続可能な公共交通ネットワークの再構築、③旅行商品造成や感染防止対策に対する支援、バス・タクシー車両維持のための支援金で事業者の経営の下支えなどコロナ禍で苦境に直面する交通事業者への総合的支援に取組んでいると答弁しました。
人口減少社会にあっても、年少人口と高齢人口つまり交通弱者人口は減らないし、全てのみなさんがいつか必ず免許返上する訳ですが、その時に公共交通がなくなっていた、２０２０年代のコロナ禍がそのきっかけだった、とならないよう部局横断的に本腰を入れた取組を要請しました。


　浦野　英樹 議員（大分市選出）
精神障がい者をとりまく状況について
　心の病について、自分の心と向き合うことができるきっかけづくり、就労継続の環境の整備について質問しました。
■心の応急措置
体の不調はすぐに病気と気づき、薬を飲んだり病院に行き、何らかのサポートを受けつつ病気を治します。しかし、心の不調や障がいはなかなか気づきません。気づいても認めたくないという社会的な雰囲気もあります。結果、生きづらさを抱えたまま、状況が悪くなってしまうことがあります。早いタイミングで、自分の心の状態と向き合うきっかけと周囲の理解があることが重要です。心の応急処置「メンタルヘルス・ファーストエイド」の知識の普及が必要です。また、家族だけでなく、自分の心と向き合う為に、仕事を休む重要性を周知すべきと質問しました。
知事からは、ケアマネジャーや企業の健康管理者向けにメンタルヘルスに関する知識やスキルの研修を実施。こころのサポーターを今後３年間で１２０人養成、早期支援の裾野を広げてゆく旨。商工観光労働部長からは、健康保険の傷病手当金等、活用できる制度の周知につとめてゆく旨、答弁がありました。
■就労継続支援事業所に対する支援
多くの精神障がい者が利用している就労継続支援事業所。労働法や最低賃金の適用を受けるＡ型事業所では、最低賃金の引上げに対する対応が難しいといった声が聞かれました。Ｂ型事業所からは、事業所に対する報酬体系が令和３年に見直しがあり、平均工賃によっては、報酬が引き下げとなってしまう事業所があり、事業所を維持する為に「平均工賃をあげる為に生産性の低い利用者の割合を減らすことも検討せざるを得ないのだろうか」と、苦渋に満ちた声を伺い、県にＡＢ型それぞれの影響をどのように受け止め、対応してゆくかを質問しました。答弁では、事業所の受託業務の量的拡大と多様化等によって、事業所を支援してゆきたい旨、答弁がありました。
■軽度の障がいと就労
手帳を所持しない程度の、軽度の発達障がいは、本人・使用者双方気づいていないケースもあります。必要な支援を提供する為にも、障害者就業・生活支援センターの周知、就労移行支援事業所を増やしてゆくべきと質問しました。県としても、発達障がいについての基本的知識の周知に加え、関係機関の機能強化につとめる旨、答弁がありました。


　木田　昇 議員（大分市選出）
「将来の食料危機に備えよう」
①フードテックについて
（質問）現在でも世界人口の約１割は飢餓にあるとされるが、昨今の気候変動やコロナ禍によりさらに深刻な世界的食糧危機の到来が予測されている。こうした中、注目されるのがフードテック。特に代替タンパク質は、食料不足への懸念のほかにも健康志向の高まりから、欧米、アジアを中心に市場が急速に拡大している。
本県においても老舗の醤油メーカーが食用コオロギを使った醤油を開発し、既に販売を開始している。昆虫食ビジネスを始めフードテック産業の育成支援、特に商品開発や販路開拓への支援に対する県の見解は？
（答弁）県では、産業科学技術センター内に「おおいた食品オープンラボ」を開設し、コオロギ醤油の開発における技術相談を受けて対応してきた。また、代替肉である大豆ミート入りの巻き寿司を開発し、輸出に取り組む企業に対し、生産販売システム等の導入を支援してきた。ミールワームという昆虫を飼育し、代替タンパク質として販売する取組も応援している。今後も、フードテックに挑戦する企業を支援する。
②在来種苗の継承について
（質問）在来種は生育の揃いは良くないが、「野菜本来の味わいが楽しめる」、「Ｆ１種に比べ、環境適応能力が一般に高い」等の特徴がある。また、化学肥料や農薬のない時代に生まれたものが多く、有機栽培に向いているし、ほかの土地にない農産物として、地名を冠したブランド野菜化も将来性が見込める。
本県の各地域に根ざした特色ある農作物の種苗を、新たな地域ブランド品として展開するため、市町村とも連携して発掘し、認定するなど、まずは、認知度向上に取り組んではいかがか。地道な活動を続けることで、農家にも、消費者にも在来種の良さが浸透し、在来種を繋いでいく土壌が育つと思うが県の考えは？
（答弁）国の農研機構が、収集等を行った県内の種子を農業生物資源ジーンバンクに306件保存している。今後も必要に応じて、この施設での種子の保存を検討する。在来種については、地元でストーリー性を持たせて、地域振興のツールとして活用することなどが考えられ、このような市町村等の取組が出て来れば、県としても対応を検討する。

＊この他、「地方回帰と移住政策」「地方移住のサポート体制」「ユニバーサルツーリズム」「サイクルツーリズム」「観光コンテンツとしての空港の活用」「青少年のＩＣＴの利用」について質問。


　平岩　純子 議員（大分市選出）
子育て満足度日本一をめざすのであれば
　平和から遠くなる世界情勢の中で広瀬県政は２０年目を迎えます。知事の政治姿勢を問い、一党に偏らない県民党でいることを要望し、子育て支援策の拡充を求めて質問しました。
子どもの居場所づくり、里親支援、単身者やＬＧＢＴＱの里親
　県内里親は、全国平均より増えています。「子どもの最善の利益」を大切にして厳しい環境で育った子どもとの時間を紡いでいますが、それは簡単なことではありません。家庭的養護が進んだ背景と今後の方針、単身者やＬGBTQの里親認定について質問しました。
　全国に先駆け、専任職員を中心に里親募集やマッチング、制度の普及、委託後の支援に取り組んできた。日本財団と連携して、里親家庭への訪問やレスパイトケアを行う「児童家庭支援センター」を佐伯市と日田市に開設する。今後も市町村と連携して家庭擁護を推進していく。
　単身者やＬGBTQの方の里親認定は特段異なることなく、専門家の意見を伺いながら丁寧に対応していく。
　県内単身者の里親は５世帯。大阪、名古屋では男性カップルが里親認定されています。
教員の育児短時間勤務について
　育児短時間勤務はそれをカバーする非常勤教員が必要となり、学級担任をすることは現実的でなく、小規模校では取りづらい制度です。短時間勤務教員を定数外とし、県単独で予算措置すれば、フルタイム勤務教員プラス育児短時間勤務教員という体制になり、気兼ねなく育児短時間制度を取得できると考えました。
　教職員の定数については、標準法で定められており、定数外とすることはできない。
　良い制度があっても、使えないのでは意味がありません。制度が周知されてなく管理職が「使ってほしくない。」と言われることもあります。若い教員が増え、頻繁に異動させられる現状の中で、保育所の送迎など大変な状況に置かれています。教職員にも子育て満足度日本一が叶えられるよう願います。
子どもへのワクチン接種について
　県での進め方について質問しました。
　感染に占める小児の割合が増えている。重症化リスクは低いが、全国で中等症や重症例が確認されていることから基礎疾患を有する小児への接種は重要。小児科での個別接種を中心とし、接種券と合わせて接種の効果と副反応を解説したリーフレットを送付し、正しい知識に基づいて保護者の判断をいただく。手続きの簡素化や同調圧力、差別が起きないよう啓発している。
　他に福祉関係職場の専門人材育成、教職員の心のケア、夜間中学校について質問しました。全文はＨPに掲載しています。

2021年第４回定例会

広瀬知事「感染拡大防止対策と経済活動の回復、災害に強い強靱な県土づくり」
　１１月２４日（水）から１２月１０日（金）にかけて２０２１年大分県議会第４回定例会が行われました。
　本会議では、国東市にある本年度で閉校する国東高双国校に関する県立学校設置条例一部改正案、国道194号の４車線化に伴う大分市西鶴崎の乙津橋の下流側に新設する橋に上部工を架ける工事請負契約の締結案、竹田市の玉来川に建設中の玉来ダムでの追加漏水対策の工事請負契約変更案など１１議案が上程されました。
　 また、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が世界各地で起きつつある中、１２月１日（水）から県内でも３回目のワクチン接種が始まりました。
　過去最大の感染規模となった第５波の検証結果を踏まえ、入院病床や宿泊療養施設をあらかじめ確保するとともに、健康上の理由等によりワクチン接種できない方へＰＣＲ検査等の無料実施を始めました。提案理由説明で広瀬知事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着いてきた状況に関して、「目先の危機が遠のいた今こそ、これまでの対策を検証し、得られた知見や反省点を今後に生かしていくことが大事」と述べました。
　１２月１日（水）には、補正額455億1,139万円の本年度一般会計補正案が上程されました。既決予算と合わせた累計は7,801億9,451万円となります。
　国の補正を受け入れ、国土強靱化対策に267億円。保育士・介護職の方々の処遇改善としての経費を助成するため30億円。プレミアム付き商品券の発行事業に当たる市町村に補助として24億円。３回目の新型コロナワクチン接種の体制強化として10億円を計上。その他、観光需要喚起のための事業費、地域公共交通の運行継続を目的に、バス・タクシーの台数に応じて維持管理費の助成などが提案され、最終日に可決されました。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に二ノ宮健治議員（由布市選出）、原田孝司議員（別府市選出）、成迫健児議員（佐伯市選出）、玉田輝義議員（豊後大野市選出）が登壇しました。



　二ノ宮　健治 議員（由布市選出）
持続可能な県農業の振興
県農業非常事態宣言から行動宣言へ
（質問）今年３月に「大分県農業非常事態宣言」が発出され、「大分県農業総合戦略会議」による「行動宣言」が１０月に取りまとめられた。ここには、県農業産出額の増額とともに、生産者、農業団体、行政が一体となった取り組みが示されており、県農業再生に向けた最後の挑戦と捉えている。
　この実現のためには、知事の強い牽引力と、JA本来の販売流通や営農指導強化が求められるが、JAでは不祥事が起きたり、支所廃止などの合理化が打ち出されており不安である。
３者一体の取り組みをどのように展開するのか、知事の本気度についてお尋ねする。
（知事答弁）行動宣言により、まず、JA自らが農協改革をしっかり進め、営農指導員を確保した上で、県の普及指導員と共同して、専門知識の習得など農家に即答できる営農指導体制を作るなど、JA主導で進めながら行政がこれを支援する。
（私の思い）主体はJAでなく、県農業の再生には知事が先頭に立ち、目標実現に向け3者を強力に牽引していかなければ、宣言は画餅になると危惧している。

水稲を基軸とした中山間地域農業の推進
（質問）中山間地域農業を守るには、高齢者でも耕作が可能な「稲作」を基軸として、これまでの経済効率面を重視した農業・農村支援だけではなく、農業・農村の持つ環境保全などの多面的な維持機能を支援する仕組みが求められる。
　中山間地域では「稲作」を、その他の地域では食料自給率を高めるための大豆や小麦などの作目を基軸とすること、また、以前の食管制度の流れをくむ「農業者戸別所得補償制度」の復活など、国策として中山間地域農業への手厚い支援がなければ中山間地域が崩壊し、農村の持つ多面的な維持機能も失われて、農業・農村が消滅すると危惧している。
（知事答弁）①マーケットを起点にした儲かる農業の実現　②地域農業の持続発展に欠かせない営農継承の促進　③中山間地域等の農業を面的に支える集落営農組織の経営強化、の３点を主体として、中山間地域農業を支えていく。
（私の思い）米余りによる価格低下で農家は泣いている。米の輸入や宇佐平野での一枚２町歩を超える水田を造成し「稲作」を進める姿を見るとき、ますます国の農政に不信感をおぼえる。知事回答の３点は当然の施策であり、さらに踏み込んで、農村の実情を汲み取った県農政の推進が必要との回答は示されなかった。
　その他に、「県種子条例の制定」「ランドセルが重すぎる」「人口減少に伴う地方交付税の影響」についても質問した。

　原田　孝司 議員（別府市選出）
観光産業の基盤強化や効果的な情報発信や攻めの誘客
日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略について
　地域振興と観光振興を一体的に進めるツーリズムを着実に進展させることを目的として策定された第３期ツーリズム戦略ですが、今年度で終了します。この第３期の取り組みをどのように総括し、第４期となる来年度からの取り組みを進める上で、どのようにツーリズム戦略に反映をしていくのか質問しました。
　また、リスクマネジメントはとても大事な視点です。今回、これまでのツーリズム戦略で触れられていなかった危機状況として、「感染症」をどのように位置づけるのかを尋ねました。
知事答弁　11月26日（「いい風呂の日」だそうです）に発表された「全国温泉県イメージランキング」で、本県が第１位に選定された。これからも新たな魅力の発掘、観光産業の一層の基盤強化や効果的な情報発信を推し進め、大規模観光キャンペーンの誘致など攻めの誘客を展開したい。
　感染症等の危機に際し、観光産業のリスクマネジメントの重要性を再認識した。リスクを平常時から想定し、発生時の影響を最小限に抑え、早期回復できるよう準備する必要がある。今後、観光関係者や有識者の意見を踏まえ、より適切なリスクマネジメントのあり方を検討したい。

ダイバーシティ社会について
　人には、多くの違いがあります。生まれつきのものや自分の意思で変えることが困難なものや内面的な違いがあります。その違いを個性として捉え、認め合う社会にしていこうというのがダイバーシティ社会の考えです。
ダイバーシティ社会の推進は不可欠だと考え、大分県としての姿勢を、また全国で拡大している同性婚の方々のパートナーシップ制度やそれに伴うファミリーシップ制度の導入について質問しました。
　さらに別府市にある県立翔青高校で実施されている帰国・外国人生徒特別入学者選抜について、実施校の拡大と、多言語対応、当該学校への教職員の増員の必要性を伝えました。
部長・教育長答弁　ダイバーシティ社会づくりを進める県の姿勢を一層明らかにするため、現在、「人権尊重社会づくり推進条例」の改正を検討中である。
　高校入試における多言語対応は、入学後の学習保障にも関わる問題であり、学校の体制強化とセ ットで進めていく必要がある。他県の入試の状況、本県の日本語指導が必要な児童生徒数の推移等も鑑み、研究を重ねたい。

　この他、来年度の予算編成方針、小中学校の教員不足について質問しました

　成迫　健児 議員（佐伯市選出）
県産ブランドイチゴ「ベリーツ」
　今回の一般質問では、◇移住定住、◇健康寿命日本一（取り組みと方針／食育）、◇障がい者のスポーツ参加機会の充実、◇県産ブランドイチゴ「ベリーツ」（販売・広報戦略／技術的課題）、◇不登校児童生徒への学習機会の確保の5点について質問をしました。
県産ブランドイチゴ「ベリーツ」について
（質問）ベリーツは、鮮やかな見た目、甘さと酸味のバランス、香り、クリスマス需要に合わせた早期出荷に向くこと等から、期待の中でデビューしたが、３年が経過し課題も見えてきている。「ベリーツなら間違いない」という、プレミアム感を取り戻すための販売広報の戦略が必要。県としてベリーツ栽培が広がらない現状をどう分析し、どのように単価の引上げを図っていくのか戦略を伺う。
（農林水産部長）ベリーツは色や食味に優れ、大玉傾向が特徴。高単価時期に収量が多く、この時期だけでも、さがほのかの平均的年間販売額の１．４以上を売り上げる方もいる。優良事例を普及し、生産者のベリーツ栽培意欲が増進するよう、技術・流通販売まで県を挙げて取り組む。販売戦略は、県内外百貨店や高級量販店をターゲットに、大玉パックや化粧箱のような高価格アイテムの出荷比率を拡大、全体の単価向上を図っていく。
（質問）ベリーツ生産農家へお伺いしたところ、手入れと収穫期が重なるため作業が追いつかず、２反のハウスを５人で管理している状況であった。２反を夫婦２人で管理できる「さがほのか」と比較しても非常に大きな人件費の負担。年間収量も、さがほのかに比べ７００キログラムほど少なく、栽培面積が増えないのも当然である。生産者からは作りやすい品種を自由に選択したいといった声も。こうした声に対する県の考え方と、技術的課題への対応策を伺う。
（農林水産部長）ベリーツは摘果や葉かぎなど手間がかかるが、それを克服して生産する価値ある品種。生産者に魅力を感じてもらうため、適正な施肥管理や温湿度管理、病害虫対策等による高収益技術の構築に取り組む。県内１５か所に設置した実証圃では、モデルとなる経営体が育成されている。特性を生かせる技術普及の為、意欲ある生産者の組織化を進める。手間のかかる作業は、草丈をコントロールする冬場の温度と電照時間の調整、脇芽の整理方法等の課題解決に向け、令和４年度中に成果が出るよう研究を進める。県では、生産販売までをパッケージで短期集中的に支援、生産者・農業団体と一体で県の顔となるベリーツの産地拡大に取り組んでいく。

　玉田　輝義 議員（豊後大野市選出）
持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）について
　今回の一般質問で取り上げたのは、①ポストコロナ時代の県政、②介護離職ゼロに向けた取組み、③本県の有機農業の振興について、そして④ESDについての4点でした。ここではＥＳＤについて報告します。
ESDは国連が掲げるSDGｓが目指す、持続可能な社会の創り手を育む教育のことで、現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組みを進め、持続可能な社会づくりのための問題解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらすことを教育目標としています。文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESDの拠点校と位置付け、その加盟校を増やし、加盟校間のネットワークの強化、活動の充実を図っています。
　2017年及び2018年には「持続可能な社会の創り手」の育成について明記された新学習指導要領が公布され、既に新要領が実施されている小・中学校に続いて、来年度からは高等学校においても実施されることになります。
　私の地元、三重総合高等学校もユネスコスクールに認定され、地域の課題解決に係る探究活動に大学、行政、企業等と取り組んでおり、三重町駅前通りの再開発におけるデザインについて、地域行事の中で実証実験を行い、市に対して提言を行っています。
　次代の社会を創造する子どもたちが、ESDという形で持続可能な社会について学ぶことは、人口減少等で地域社会の存続そのものが危ぶまれる中、大変意義のあることです。
　しかし学校の取組のみでＥＳＤを推進することは困難であり、学校が地域社会と理念を共有し、連携・協働して取り組むことや、学びの深化、活動の質の向上に向けて企業等、様々な主体とのネットワークを構築するが求められると思います。
本県のESDの認識はどうか。またどのように進めていくか。そしてＥＳＤに取り組む人材の育成と確保は。それぞれの考え方を聞きました。
　答弁に立った岡本教育長は、「ESDについて本県では、ユネスコスクールの取組を先行事例とし、総合的な学習・探究の時間で、各教科の学びを活用しながら、地域社会の課題解決に向けた学習を進めている。取組に当たっては、多くの学校で市町村や外部機関との連携が図られており、例えば姫島小学校では、豊後大野市内の小学校とジオパークを通じた交流会を行い、村の支援を受けながら地域の魅力発信を行っている。また、国東高校や別府翔青高校では、バーチャル市役所と銘打ち、市が抱える課題の解決に向けて、提言する取組を行っている」と述べ、人材の育成と確保については、「宇目緑豊中学校や大分雄城台高校が国の研究指定を受け、学校全体でESDに取組む手法の研究を行っており、その研究成果を波及させることで、県全体の指導力向上に役立てている」として、「今後も、地域社会の課題解決に向けて取組むことのできる児童生徒を育成するとともに、地域と協働してESDに取組む人材の確保を図っていく」と述べました。
　ESDが本県で積極的に取組まれることを願っています。

2021年第３回定例会

広瀬知事「医療提供体制の維持にできる限りの対策、多岐にわたる社会経済支援策を用意」
　９月８日（水）から２８日（火）にかけて2021年第３回定例会が行われました　今回、最低賃金の引き上げに対応する中小企業への支援などを盛り込んだ５１億３，１５９万円の一般会計補正予算案など計２８議案が上程されました。さらに１４日（火）には、時短要請を２週間延長するための協力金２３億円の補正案が追加上程されました。
　その他、大分空港と大分市を結ぶ海上交通となるホーバークラフト３隻の取得（予定額４１億６，４８６万円）、公衆浴場の混浴制限年齢を６歳までに引き下げる公衆浴場法施行条例の一部改正、佐伯市にある大分県マリンカルチャーセンターの廃止などが上程されました。
　広瀬勝貞知事は提案理由説明で、新型コロナウイルス感染症の第５波に触れ、「医療提供体制の維持にできる限りの対策に取り組む」と述べるとともに、深刻な打撃を受けた社会・経済活動の再生に向け、「広域多岐にわたる支援策を用意しており、引き続き目詰まりなく迅速・着実に執行していく」と説明しました。
　最終日の２８日（火）に、原案通り全て可決されました。
　今定例会では、県民クラブから、代表質問に馬場　林議員（中津市選出）、一般質問に高橋　肇議員（臼杵市選出）、小嶋秀行議員（大分市選出）、尾島保彦議員（宇佐市選出）、羽野剛男議員（日田市選出）が登壇しました。



　馬場　林 議員（中津市選出）　
新型コロナウイルス感染症対策について
　今回の代表質問では、「新型コロナウイルス感染症の対策」を中心に、「ウイズコロナにおける県政運営」「地球温暖化対策」「大規模盛土の災害防止対策」「農業分野への企業参入」「夜間中学校の設置」「県立高校入学者の定員割れ」などについて質問しました。

①質問　ワクチン接種の現状と今後の見通しについて
(答弁)県内では、７月末までに高齢者への接種を終え、現在(9月14日現在)、すべての市町村において12才以上の全世代を対象として接種が進んでいます。今後10月上旬までに県民の8割以上の方が２回接種できるワクチンが国から供給される見通しであり、14市町村では、10月中の接種完了が見込まれています。県としても、希望するすべての県民へのワクチン接種をさらに加速し、11月末までの接種完了目標をできるだけ前倒しできるよう、市町村と連携して全力で取り組んでまいります。
②質問　市町村に、どのようにワクチン供給関係の情報提供をしていくのか
(答弁)7月は、市町村の接種ペースに対して全国的にワクチン供給が追い付かず、県も市町村と同じ思いで全国知事会等を通じ、極力早期の配分提示を国に対して強く求めてきました。その結果、10月上旬までに県民の８割以上が２回接種できるワクチン量が確保できる見込みとなっています。県はこれまでも、国から示された配分枠をもとに、各市町村の接種計画や未接種ワクチン量を丁寧に聞き取ったうえで、各クールの配分量をきめ細かく調整してきました。現時点で１０月上旬までの市町村ごとの配分量をすでに示しており、これにより多くの市町村では、10月中の接種完了を見込んでいます。
③質問　児童生徒への感染予防対策をどのように徹底していくか
(答弁)国が示す衛生管理マニュアルに基づき、児童生徒のみならず、同居家族も風邪症状がある場合は登校を回避するなどの基本的な感染防止対策の十分な周知や部活動での県内外の学校との交流などを制限しています。また、クラス等で陽性者が確認された際、濃厚接触者から外れるとしてPCR検査の対象外となった場合や県外から帰県した生徒などには、抗原検査キットを活用し、感染の蔓延を防いでいます。さらに、通学時の感染リスクを減らすため、密集が想定される区間でJRを利用する高校生を対象に、登校時のバス輸送を実施しています。
　その他に、生活が厳しい人への支援と企業・事業者への支援の現状と新たな支援について質問しました。



　高橋　肇 議員（臼杵市選出）
コロナや学校勤務の実態改善にどう取り組むのか
　今回は、新型コロナ感染症の子どもの感染防止対策や通学路の安全確保、発達障がいが疑われる子どもたちへの支援など、4項目にわたり県の見解を質しました。
　まず、新型コロナ感染症の子どもの感染防止対策については、ワクチン接種対象でない12歳未満の子どもたちへの感染防止対策について質しました。
　知事は、子どもの感染予防のために、学校や幼稚園等での感染対策の徹底をお願いしていることや、体調が悪い時は躊躇なく休むように呼びかけていること、教職員のワクチン接種を8月末までに完了していること、万一感染が確認されたら幅広なPCR検査を実施し、クラスターの早期封じ込めに成功してきたことを挙げ、安全・安心な学びの場を提供できるよう全力で取り組むと述べました。
　次に、コロナ禍で社会環境が大きく変わる中、地方移住促進に向けたリモートワークの環境整備と企業誘致にどう取り組むか質問しました。
　知事は、「移住した社員の打ち合わせに活用できる場を市町村とともに整備を進めている。また、社員の移住を推進する企業への出張費用の一部助成制度を創った。今後も、大分に移住すれば豊かな自然環境のみならず、東京と同じ水準で仕事ができることを積極的にPRしてゆく」と答えました。
　子どもの下校時における通学路の安全確保について、下校時間に合わせた「進入禁止」や「30キロ速度制限」などの対策をとってはどうかと質問しました。
　警察本部長は、通学路の交通実態により車両を減少させる対策や一定区域を低速度とするゾーン30規制などの安全対策をとっているが、速度低下を促すハンプや狭さくといった物理的デバイスの設置も組み合わせ、安全・安心な通行区間の整備に向け協議連携すると回答しました。
　教育現場の課題として、まず発達障がいが疑われる子が年々増えてきたことに対し、適切な指導を行うため教職員への研修の必要性と時間的ゆとり、そして人員の確保を訴えました。その上で、最近の学校現場の長時間労働とさらに「持ち帰り業務」があるなどの過酷な労働環境について、正確な実態把握と教育委員会としての「働き方改革」の取り組みの成果と課題について質しました。
　教育長は、「特別な教育的支援の必要な児童生徒は通常学級に約七千人在籍し、4年間で千五百人以上増加。市町村でも特別支援教育支援員を約六百人配置し人員確保に努めている。WEB研修を取り入れ移動時間の削減を図った」「職員団体と勤務実態改善検討会において、負担軽減に向けた業務改善を図ってきた。研修・会議や調査文書の削減・精選、部活指導員の配置、産休代替者の早期配置など改善に努めた。しかし依然長時間勤務や持ち帰り業務が存在することは課題」とし、引き続き働き方改革を一層推進すると答えました。

　小嶋　秀行 議員（大分市選出）
「高齢者の自立支援と介護人材の確保が重要課題」と広瀬知事が見解
　ほぼ１年ぶりに一般質問を行いました。質問項目等は、以下のとおりです。
　１点目は、介護保険制度の今後の展望についてです。
　２０００年度に介護保険制度が創設されて２０年が経過しました。途中、紆余曲折を経て今日に至っています。これから１０年、２０年先どのような制度になるとお考えか知事に質問しました。
　これに対し「高齢化率が３２．９％となり、制度を支える生産年齢人口が減少することから、如何にして制度を持続させるか」、また「高齢者の自立支援と介護人材の確保が重要」と応えました。また、２０４０年時点では、６７００人の介護職員が不足すると想定されることから、対策が必要と答えました。
　また、関連して、介護者（ケアラー）の支援について質疑しました。
　本年6月大分市内で、介護していた母を介護疲れが原因で殺めるという事件がありました。県内には、要介護3以上の特別養護老人ホーム入所希望者が、２年４月現在で３４２２人いることから、ケアラーと言われる家族などの実情調査を行う必要がないか質問しました。
　これに対し県は、「民生委員や自治会等と連携し、地域包括支援センター等による高齢者世帯見守り活動で実態把握を行い、二度と事件を繰り返さない環境づくりを行う」と述べました。
　この他、「市町村の避難判断支援」、「教育におけるＩＣＴ活用」、「自動水栓による感染症対策」等について質疑しました。
　２点目、市町村の避難判断支援については、広域化する大量降雨による被害を最小限にするため、今回は、振興局単位で気象予報士の活用を要請しました。
　３点目、教育におけるＩＣＴ活用は、国のＧＩＧＡスクール構想が取り組まれる中、地域間や学校間で取り組みの格差が無いようどのように取り組むか等を質問しました。
　４点目、自動水栓による感染症対策については、高等学校などでは、校舎の大規模改修などの際に自動水栓化が進んでいるが、小中学校への対策はどうするかを聞きました。これに対し、「県教育委員会は、県立学校での対策を中心に実施し、小中学校では、本年度中に各市町村の全ての学校で自動水栓が設置されるのは１０市町が予定している」とのことでした。
　新型コロナウイルス感染対策のみならず、インフルエンザ対策にも有効なことから、今後も学校の自動水栓化について、全県で完全に実施できるよう求めていきたいと考えています。

　尾島　保彦 議員（宇佐市選出）
流域治水対策について
問　流域治水対策について
　近年、梅雨前線や台風によって県下では甚大な被害を受けている。今後の流域治水の対策についての考えは。
答弁　知事　気候変動により頻発・激甚化する水害に対し「防災・減災が主流となる社会」の実現に向けて取り組む必要がある。流域に関わる市町村や地域の企業、住民等、あらゆる関係者が協働して水害を軽減させる流域治水を推進している。県内を流域ごとに８つのエリアに分け、治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」としてとりまとめ公表した。「氾濫をできるだけ防ぎ、減らす対策」「被害を減少させる対策」「被害の軽減と早期の復旧復興への対策」の３つの視点から、流域全体で総合的かつ多層的に対策を講じていく。各流域の関係者が総合力で流域治水対策に取り組んでいかなければならないと思っている。
問　県立学校教職員の人材育成について
　学校統廃合・専門家の縮小などで採用数が減ったり、採用試験自体が行なわれていない職もあり、臨時職員に依存している現状がある。職員の高齢化も進んでおり、技術・技能・知識・教え方などの貴重な経験を継承して行くためにも、必要な職種の採用試験を実施し、正規採用者を増やす必要があるのでは。
答弁　教育長　学校の教育目標の達成に向けては、教員のみならず、様々な職が必要であり、それらの職の重要性は認識している。今後、生徒数等の減少に伴い、職員定数も減少することが見込まれることから、一定数の臨時的任用職員や会計年度任用職員を配置せざるを得ない。正規職員の採用にあたっては、定年引き上げの導入が予定されていることから、長期的な必要数の見込み等を総合的に勘案しながら、計画的に行っていく。
問　県立学校における部活動の在り方について
　教職員の働き方を見ると、時間外在校時間の上限である４５時間を越えている人の大きな要因は部活動指導です。部活動改革についての考えは。
答弁　教育長　令和元年度に中学校、高校それぞれの顧問、生徒、保護者を対象に実施した運動部活動の実態調査によると、中学、高校ともに５０％強の顧問が部活動に負担を感じていることがわかった。中学校において、複数校の生徒が拠点となる学校で活動する「拠点型運動部」の拡充とともに、今年度、総合型地域スポーツクラブとの連携による部活動の地域移行に向けた調査研究を始めた。中学校を対象に実施しているが、高校における改革も見据えながら、県立学校の部活動改革を推進していく。

　羽野　武男 議員（日田市選出）
地方公務員の定年引き上げについて
　地方公務員の定年年齢を２０２３年度から２年に１歳ずつ引き上げる制度が２０２３年４月１日に施行され、２０３１年度に65歳定年制が完成する予定だ。
　その他、管理監督職に就く職員の年齢に、上限を設ける「役職定年制」や、６０歳に達した日以後、定年前に退職した職員を、本人の希望により、65歳任期の短時間勤務の職に採用する「定年前再任用短時間勤務制」等が導入される。
（質問）条例化までのスケジュールを伺う。
（答弁）今後、国家公務員の取扱を踏まえるとともに、職員への制度説明に要する時間も十分に考慮し、２２年の適切な時期に改正議案を上程できるよう準備する。
（質問）今回の法改正は、基本的には全員が65歳定年となる制度を導入するものであり、その上で、希望する者が定年前再任用短時間勤務を選択できる制度という認識でよいか。
（答弁）基本的には全員が65歳定年となる制度を導入した上で、60歳で退職する方が希望できる定年前再任用短時間勤務制度の取扱については、現在検討を進めているが、多様な働き方のニーズに対応するため有用な制度であると認識している。
（質問）今後、定年の段階的引き上げに伴って、２年ごとに新規の採用人数が抑制されることが懸念されるが、定員管理上、新規採用の平準化に対する考えを伺う。
（答弁）定年の引き上げ期間中においても、採用の平準化などにより、一定の新規採用を継続的に確保することは必要と考えている
今後とも、23年４月の改正法施行に向け、当該制度がより良いものとなるよう、十分に調査、検討を行いながら制度を構築し、丁寧に説明していきたい。
（質問）地方自治体が雇用する教職員や警察職員の定年についても同様の取扱なのか。
（答弁）地方公務員法が適用されるので、同様の取扱となる。
（質問）制度開始後は新たな定年年齢までスタッフ職として継続して働くことになる。最後まで意欲を持って働き続けられる職場体制作りはするのか。
（答弁）これまで部課長等ライン職にいた方がスタッフ職になって働くということなので、本人のモチベーションをどう維持するかということも大事だし、年下の方がどういうふうに接するかということも大きな課題だ。今回の改正と同様この体制の整備も重要な論点だと思うので、その点もしっかり検討し、より良い制度にしていきたい。
　この他、「人口減少に対する認識と第２期総合戦略」「建設業就労者の人材確保」等について質問した。
６月１５日（火）から３０日（水）にかけて、2021年第２回定例大分県議会が行われました。今定例会では、開会日初日に補正追加分として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を担う医療機関への支援策や、生活福祉資金の原資拡充などを盛り込んだ補正額１９億２，５００万円の補正案を先行審議し、原案通り可決しました。

2021年第２回定例会

ワクチン接種を加速、ホーバー調達費、「さくらの杜高等支援学校」を来春開校
　６月１５日（火）から３０日（水）にかけて、2021年第２回定例大分県議会が行われました。今定例会では、開会日初日に補正追加分として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を担う医療機関への支援策や、生活福祉資金の原資拡充などを盛り込んだ補正額１９億２，５００万円の補正案を先行審議し、原案通り可決しました。　最終日には、１８億９，２８７万円と最終日に緊急提案された２５億６千万円の補正を可決しました。内容は、大分空港（国東市）と大分市を結ぶホーバークラフトの調達費や関連事業費などです。船体は約４２億円を上限に３隻を導入する方針で、船体の調達費は年度をまたぐ支出となるため残額は債務負担行為注１を設定しました。さらに、大分市側のホーバー発着地整備に向け、大分港西大分地区の民有地を取得します。
　また、来年４月に現在の聾学校（大分市東大道）の敷地内に、産業技術専門で、一般就労を目指す知的障がいがある生徒を受け入れる高等特別支援学校の名称を「さくらの杜（もり）高等支援学校」と決定しました。
　今定例会では、県民クラブから、一般質問に浦野英樹議員（大分市選出）、馬場　林議員（中津市選出）、木田　昇議員（大分市選出）、守永信幸議員（大分市選出）が登壇しました。



　浦野　英樹 議員（大分市選出）
孤独死といかに向き合うか
　私は、孤独死をされた方の手続に行政書士の仕事等で携わったことがあります。印象に残っているのが、戸籍には死亡日時が記載されますが、孤独死をされた方は、「〇月〇日から〇月〇日頃までの間」といった記載をされることが多いこと。命日がわからない形で多くの人が亡くなっていることに、衝撃を受けた記憶があります。
■防止と早期発見
　「孤独死とは、身の回りに起きうること」を周知し、「孤独死に至る前に必要な支援や情報を当事者に届ける」ことが必要。家族友人職場地域等「人とつながり」を維持することが重要で、孤独死してしまったとしても、周囲の人とのつながりがあれば早く孤独死を発見し、遺体の損傷や金銭的負担を少なくすることが可能。知事からは、地域の中での人とのつながりを創出し、若年層に対してはひきこもり支援等を通じて、孤立を生まない為の取り組みを続けてゆく旨答弁がありました。
■検視について
　孤独死の発見後、警察により身元、事件性の有無の確認である「検視」が行われます。遺族に最初に死の事実を伝え、故人の最終的な生活状況や死亡日時を推定するのは警察の仕事になります。県警本部長からは、事件死の可能性を見逃さない、そして、遺体には礼をつくす対応をしている旨、答弁がありました。
■死亡届の届出人不在問題
　遺体を引き受ける親族が不存在の場合、戸籍の死亡届を提出できず火葬ができない問題が起きています。最終的には身元不明者と同様、市町村が戸籍の手続と火葬を行います。死亡届の届出人は任意後見受任者でも可能となる等、対象は広がっていますが、孤独死が増える現状に戸籍法が追いついていません。市町村レベルで起きている問題を県としても把握し、国に制度改善の提案をして欲しい旨、要望しました。
■孤独死と住宅問題
　孤独死現場の居室は「特殊清掃」が必要となるケースが多く、家財撤去清掃後に部屋を明け渡すまでの家賃が必要。遺族、家主には大きな負担となります。部屋の原状回復には「孤独死保険」という商品があり、周知を拡大すべきであると要望しました。また、特殊清掃に関して、感染症対策も必要であり、事業者のレベルを確保する為の対応が行政としても必要ではないかと問題提起しました。


　馬場　林 議員（中津市選出）
５項目について質問
今回の一般質問では、①コロナ禍の社会的影響として、雇用の維持、最低賃金、差別・偏見の防止、②児童養護施設退所者等への支援、➂働き方改革として、県内企業の働き方改革、県職員・教職員の働き方改革、④教育について、特別支援学級の配置基準、県立高校の定員内不合格、⑤中津日田道路の進捗状況の５項目について質問しました。
　県職員・教職員の働き方改革について
　(質問)現職で亡くなられた方は、２０１１年からの１０年間で、知事部局４１人、小・中・県立学校で７６人にも上ります。病気休職者は、知事部局で２０１１年度末１０人、２０２０年度末２２人と増加し、一方教職員の病気休職者は、２０１１年度１１９人、２０２０年度末８２人と減少傾向にありますが、ここ数年は減少幅が小さくなっています。そこで、県と県教育委員会は、これまでの働き方改革をどのように評価し、これを踏まえて今後の取り組みをどのように行っていくかお尋ねします。
　(総務部長答弁)県では、平成３０年３月に長時間労働の是正に向けた職員行動指針を策定し、勤務時間の適正管理や公務能率の向上等の働き方改革に取り組み、一定の成果をあげてきた。具体的には、勤務時間管理システムの導入により、個々の勤務実態を把握し、恒常的に時間外勤務が多い班には、定数配分を増やすなど対応。また、新型コロナへの対応では、保健所等の職員や兼務職員の配置など、業務負担が偏らないよう努めてきた。病気休職等を未然に防ぐことも重要であり、長時間勤務職員に産業医がきめ細かく面接指導を行うほか、メンタル相談の窓口強化等、職員に向き合いながら体制を充実。県職員の働き方改革には、これがゴールというものはなく、不断に組織を挙げて取り組むことが必要であると考えている。今後とも、明るく風通しの良い職場づくりをはじめ、職員が健康で意欲ややりがいを持って職務を遂行できるよう取り組んでまいる。
　(教育長答弁)教育委員会では、教員が子どもと向き合う時間を拡充するため、平成２０年に「学校現場の負担軽減ＰＴ」を設置し、研修・会議の縮減や学校現場への調査文書の削減等、教職員の負担軽減に取り組んできた。また、教員が本来担うべき学習指導や生徒指導等に専念できるよう、ＳＣ、ＳＳＷ及びＳＳＳ等の外部人材の活用も進めてきたところ。さらに、部活動指導員の配置や適切な休養日等を設定するなど、部活動改革にも取り組んできた。これらの取り組みにより、県立学校では時間外在校等時間及び長時間勤務者数ともに令和２年度は前年度から減少しており、一定の成果もみられる。今後は、在校等時間の上限等に関する方針に基づき１年単位の変形労働時間制の適用を見据え適正な勤務時間管理の徹底を図る。併せて、ＩＣＴの活用により、オンライン研修等の充実のほか、全市町村共通の校務支援システムが順次導入されることで、負担軽減や業務効率化がさらに進むものと考える。引き続き、市町村教育委員会と連携し、教職員の働き方改革を一層推進していく。


　木田　昇 議員（大分市選出）
「デジタル技術も使い方が肝心」
□教育分野でのデジタル技術の活用について
①ＧＩＧＡスクールについて
（質問）今年度予算では「未来を創るＧＩＧＡスクール推進事業」が計上され、個別最適化された学びのためのデジタル教科書やＡＩドリルの導入に取り組んでいる。
　デジタル教科書やＡＩドリルは、児童生徒の転校時にデータの引継ぎや使用するソフトの違いにより、在校生と転入生に学ぶ環境に差が生じないか懸念する声も聞かれる。ＧＩＧＡスクールの推進における課題や留意すべき点等について見解を伺う。
（教育長：答弁）現時点での推進上の課題については、大きく二つある。一つは、ネットワーク環境。通信速度低下や接続できないとうの事象が発生しており、タブレット端末専用ネットワークへの分散化を図るよう調整している。二つは、教員のＩＣＴ活用指導力の向上。県教育センターで、様々な研修にＩＣＴ活用授業の内容を取り入れ、教員の指導力向上を図る。なお、転校時の引継ぎについて、県立高校に試験的に導入しているＡＩドリルの場合、同一契約の学校間であれば、データ移行は可能。指導の継続性は重要であり、学習記録等の引継ぎができるよう進める。
②デジタル文化遺産について
（質問）本県の歴史・文化財や先人のことを学ぶには、県立歴史博物館、県立埋蔵文化財センターあるいは県立先哲史　料館でそれぞれを調べ、研究する必要がある。
　現在、県立埋蔵文化財センターで県内の主な遺跡のＶＲ 動画がネット上で公開されているが、古代から中世、近代までの本県の文化的資源をデジタル化して情報をリンクさせ、大分の歴史・人物を一気通貫で学ぶことのできる「デジタル博物館」を構築してはと思う。
（教育長：答弁）本年度より、国・県指定の文化財をデジタル化し情報発信する「大分デジタル図鑑」の制作・運用に取り組んでいる。その際の留意点として、①小学校高学年から楽しく学べる、②学校教育との連携、③「最新情報」へ適宜更新、④歴史博物館、先哲史料館、埋蔵文化財センター、また、国や県内市町村との連携。この連携については、できるだけ開放的に広げられたら面白いと考えている。

　その他の質問項目：「九州ブランドのＰＲ拠点づくり」、「電気自動車シフトに伴う影響等」、「ツール・ド・九州２０２３」、「デジタルトランスフォーメーション」、「避難者の良好な生活環境の確保」、「災害時における重度障がい児者へのケア体制」


　守永　信幸 議員（大分市選出）
誰もが心豊かに暮らせる大分県へ
障がいのある人もない人も
　障がい者への差別を禁止するために、大分県では『障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例』が２０１６年に制定されています。差別をしないという施策は、様々に講じられてきていますが、私はともすると障がい者への支援施策と受け止められているケースを少なからず感じています。障がいのある方々が暮らしやすい環境は、歳を重ねて体に不自由を感じながら暮らす高齢者や、ストレスの多い現代社会の中でメンタルヘルスを維持しづらい方々にも暮らしやすさを感じてもらえる地域共生社会を構築することにつながることを訴え、県民の皆さんの理解を深める取組について質問しました。
県民同士が支え合える社会
　広瀬知事からは、障がいのある人もない人も相互に尊重しながら共生する社会の実現をめざし、①障がい者に対する県民理解の促進、②スポーツや芸術を通した障がい者との交流、③障がい者とのコミュニケーションの円滑化に取り組むことが示されました。大分県では車いすマラソンなどの実績もあり、三つの取組によって、障がい者への理解が一層深まり、障がいの有無にかかわらず、県民同士が支え合い、安心して心豊かに暮らせる大分県づくりに取り組むとの答弁でした。
ＪＲ駅無人化への対応
　このことを踏まえ、ＪＲ駅の無人化によって障がい者が移動の自由が侵害される問題にも触れました。企画振興部長からは、鉄道駅については、障がい者や高齢者をはじめ、全ての人が不自由なく利用できる環境を整えることが重要。これまでもＪＲ九州に対して、無人化にあたって必要な安全対策等を講じるよう働きかけてきた。国土交通省が駅の無人化等に係るガイドラインの策定を進めており県もその内容を注視している。県はＪＲ九州大分支社に対して、ガイドラインの適切な運用を含めこれまで以上に利用者の要望に耳を傾け、利用実態に応じた対策を実施するよう働きかけるとの答弁がありました。

　この他に、コロナ禍の下での高齢者対策や木造建築物の耐震診断・改修、県の人材育成等について質問しました。

2021年第１回臨時会

　５９億円の補正予算、ワクチン接種対策強化や対策認証制度創設
　５月３１日（月）、2021年第１回臨時会が新型コロナウイルス対策を計上した本年度一般会計補正予算案が提案され、審議の結果、全て可決されました。
　補正額は５９億５，７６５万５千円。内容を報告しますと、高齢者へのワクチン接種を７月末までに完了させるため、市町村と連携し、医療従事者のさらなる確保、個別接種会場の休日開設や集団接種会場の追加など接種体制の強化に取り組むほか、休日に集団接種会場に医師等を派遣した医療機関への助成として「ワクチン接種体制緊急強化事業」（2億3,200万円）を進めます。
　「中小企業・小規模事業者事業継続支援金給付事業」（21億9,534万円）は、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するため、売上が大きく減少している事業者に対し、支援金を給付するものです。
　「宿泊施設受入環境整備緊急支援事業」（20億8,450万円）では、今後の誘客に向けて受入環境の整備に取り組む宿泊事業者を支援するため、感染症対策機器の導入、施設改修、通信環境整備等に要する経費に対し助成します。
　飲食店における感染症の拡大を防止するため、第三者による認証制度を創設するとともに、飲食店が行う設備導入に要する経費に対して助成する「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業」（12億8,477万円）は、政府が推奨するいわゆる゛山梨モデル゛を大分県にも導入するものです。
　さらに、芸術文化活動継続緊急支援事業（3,000万円）で、感染状況がステージ３以上の期間に芸術文化イベントを中止・延期した団体には、キャンセル費用として最大３００万円を助成することになりました。
　県民クラブ会派を代表して、高橋　肇議員（臼杵市選出）が議案質疑に登壇し、ワクチン接種に関わり県と基礎自治体との連携などについて質問しました。




　高橋　肇 議員（臼杵市選出）
ワクチン接種に関わる様々なな課題について質問
１．ワクチン接種に関する市町村への支援について
　65歳以上でワクチン接種を終えた人の割合は大分県は7％台。接種は市町村が実施主体だが、県としてどのように連携していくか？
（知事）接種を加速するため、3つを柱として取り組む。一つは医療従事者の確保支援。時間外・休日に医師等を派遣した医療機関に協力金を準備する。二つめは接種回数の増加対策。休日にも接種する場合の協力金制度を創設する。三つめは接種について県の基本的な方向性を示す。高齢者への接種は特別養護老人ホームの入所者や従事者を優先的にする。小中学校の教職員や保育士等の優先順位を早め、夏休み中の完了をめざす。
２．複数ワクチンの摂取について
　厚労省はモデルナワクチンを職場での接種にも活用する方針だが、複数のワクチンを使用することについてはどう考えるか？
（福祉保健部長）モデルナのワクチンはファイザーと同様の効果があるとされている。しかし、７月以降のワクチン供給計画は未だ明らかになっていない。極力早期に必要なワクチン総量を確保し、接種を加速したい。
３．医療現場等のワクチン不接種に対する差別について
　ワクチン接種は強制されるものではなく、様々な理由で接種出来ない方や接種したくない方もいる。他県では、ワクチン接種を断った看護師が退職を強要される事例が発生した。本県では、そうした差別事案を把握できるような体制がとられているか？
（福祉保健部長）総合相談窓口を設置し、相談を随時受け付けている。昨年11月からは差別等についての専用相談窓口も開設している。ワクチン接種が強制ではないことなど県民啓発に努めるとともに、差別事案を速やかに把握できるよう相談して窓口の周知を図る。
　この他にも、子どもたちと接する機会の多い「放課後児童クラブ」の職員なども、早期接種の対象とすることなどを求め「対象とする」との回答を得ました。



※代表質問・一般質問については、後日、大分県議会ＨＰに議事録が公開されます。詳細は、そちらで御覧ください。

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